# 丸一鋼管（5463） 大阪府が発行する「グリーンボンド」への投資について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5463/disclosure/20221024548440
種別: その他開示
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5463

## 何が変わったか

丸一鋼管は、大阪府が発行する15年満期のグリーンボンドへの投資を決定した。投資資金は、気候変動対策や防災、公共交通整備などの環境施策に使われる。

## 会社が挙げた理由

持続可能な社会の実現に貢献する取り組みの一環として投資するため。債券の調達資金は、大阪府の二酸化炭素排出量実質ゼロの達成や、自然災害による被害の回避・軽減に向けた環境施策に充当される。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 第1回大阪府公募公債（15年）（グリーンボンド）
- 相手先: 大阪府
- 相手先の概要: 大阪府。官公庁・自治体であること以外の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: 丸一鋼管が大阪府発行の債券に投資する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月31日（発行日、実績）
- 適用分野: 気候変動への適応、気候変動への適応・生物自然資源等の環境持続型管理、クリーン輸送
- 受賞名・認証名: グリーンボンド原則2021および環境省グリーンボンドガイドライン2022年度版への適合性に関するJCR検証、Green 1（F）評価
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所（JCR）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）のグリーンボンド原則2021、環境省グリーンボンドガイドライン2022年度版

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本債券への投資を決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発 行 日 2022 年 10 月 31 日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文の日付「2022 年 10 月 31 日」、概要の「発 行 日 2022 年 10 月 31 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「投資を決定しましたので、お知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「大阪府が発行するグリーンボンド」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「本債券への投資を決定しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「大阪府が発行するグリーンボンド」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社等に関する記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「発 行 額 50 億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本格付研究所（JCR）から検証を受けており」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行額 50 億円」「発行日 2022 年 10 月 31 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを継続して参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「本債券への投資を決定しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 記載なし（原文: 「環境施策の列挙はあるが、全社・事業・拠点の範囲に関する記載なし」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本債券への投資を決定しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 丸一鋼管株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪府が発行する」「大阪府が取り組むため」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第1回大阪府公募公債（15年）（グリーンボンド）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 丸一鋼管株式会社」「コード番号 5463」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「債券概要と環境施策の説明が中心」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）