# 丸一鋼管（5463） 株式給付型ESOPへの追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5463/disclosure/20220805513198
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5463

## 何が変わったか

株式給付型ESOPを継続するため、信託に対して自己株式10万株を第三者割当で処分することを決議した。処分価額は1株2,835円で、処分総額は2億8,350万円。

## 会社が挙げた理由

株式給付型ESOPの継続に伴い、今後5事業年度に付与すると見込まれる株式を信託が取得するため。従業員の株価を意識した業績向上への勤労意欲や経営参加意識を高める効果も期待している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 100,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,835円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 283,500,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2022年8月22日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 100,000株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.12％、総議決権個数に対して0.13％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"84,000,000株","revised_forecast":"84,000,000株","change":"増加なし（自己株式の処分）","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年8月4日の東京証券取引所における終値2,835円。直前1カ月平均2,891円に対し▲1.94％、直前3カ月平均2,888円に対し▲1.84％、直前6カ月平均2,851円に対し▲0.56％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社グループ会社の従業員（人数・割当株数の区分はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果及び経営参加意識を高める効果が期待できる。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員インセンティブ・プラン『株式給付型ESOP』」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年８月５日開催の取締役会において…第三者割当による自己株式の処分…を行うことを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことを決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「2022年6月30日現在の発行済株式総数84,000,000株に対し0.12％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年6月30日現在の発行済株式総数84,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、2017年度より…株式給付型ESOP…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員インセンティブ・プラン『株式給付型ESOP』」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 283,500,000円」「追加信託金額 253,500,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「本信託における当社株式取得の概要」「取得する株数の総数：100,000株」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社グループ会社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の継続に伴い…自己株式を処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先：株式会社日本カストディ銀行（信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社グループ会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年８月４日の…終値である2,835円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき2,835円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「流通市場への影響は軽微であると考えております」」）