# 丸一鋼管（5463） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5463/disclosure/20220805513106
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5463

## 何が変わったか

第1四半期は、製品値上げを背景に売上高が前年同期比43.7％増、営業利益が13.6％増となった。通期の業績予想と配当予想は据え置きで、北米は減益となったものの日本・アジアが増益となった。

## 会社が挙げた理由

各地域セグメントでの製品値上げ効果により売上高が増加した。営業利益は、北米でスプレッドが縮小した一方、日本での製品値上げや管種構成比の改善、アジアでの増収効果とスプレッド改善が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":65541,"unit":"百万円","yoy_pct":43.7}
- 営業利益: {"value":8789,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 経常利益: {"value":9777,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6453,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- １株当たり当期純利益: 80.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.3,"前期末":80.4}
- 総資産: {"value":372750,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":310899,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":279200,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5},"営業利益":{"value":32100,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5},"経常利益":{"value":34900,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"純利益":{"value":22600,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":91,"revised_forecast":106,"change":15,"change_rate":16.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":86,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":33,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":60,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 第三者割当による自己株式10万株の処分、および米国テキサス州に半導体用BA管製造販売会社Maruichi Stainless Tube Texas Corporationを設立する決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向けWEB開催"}
- 期末発行済株式数: 84000000
- 期末自己株式数: 4392009
- 業績の増減要因: 各地域セグメントでの製品値上げ効果により売上高が増加。営業利益は北米が減益となったものの、日本・アジアの増益により増益となった。営業外損益は受取配当金の増加や持分法による投資利益の改善が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高65,541百万円、通期予想279,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益8,789百万円、通期営業利益予想32,100百万円。売上高は第1四半期65,541百万円、通期予想279,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高43.7％増、営業利益13.6％増、経常利益13.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益6.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高65,541百万円（前年同期比43.7％増）、営業利益8,789百万円（同13.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,789百万円、経常利益9,777百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,453百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想32,100百万円、対前期増減率「△11.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期年間配当91.00円、2023年3月期予想年間配当106.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計119百万円、特別損失合計61百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本セグメント利益は前年同期比49.8％増、北米は同65.3％減、アジアは同20.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高65,541百万円・営業利益8,789百万円、前年同期は売上高45,612百万円・営業利益7,735百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期80.3％、2022年3月期80.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各地域セグメントでの製品値上げ効果から655億4千1百万円と増収になりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本の販売数量は前年同期比＋2.0％、北米5拠点合計は＋3.9％、全体は△0.5％。売上高とセグメント利益の金額も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原燃料の価格高騰」「自動車の供給制約」などの記載に加え、「製品価格の値上げ」「生産性向上やコストダウン」「新規客先への拡販」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「引き続き厳しい状況が見込まれます。」「実際の業績は予想と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高65,541百万円、営業利益8,789百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念、ウクライナ侵攻の長期化、部品供給制約の継続、急激な円安などの為替変動リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「北米事業につきましては、（決算期が1～3月とズレており）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（第三者割当による自己株式の処分）」「（連結子会社の設立）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向けWEB開催）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本の販売数量「前年同期比＋2.0％」、北米5拠点合計「前年同期比＋3.9％」、アジアSUNSCO社「前年同期比△16.7％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第6次中期経営計画の2年度目として主要施策の着実な実行」」）