# 丸一鋼管（5463） 「カーボンニュートラルファンド1号投資事業有限責任組合」への出資について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5463/disclosure/20220331514694
種別: その他開示
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5463

## 何が変わったか

丸一鋼管が、Zエナジーが運営する再生可能エネルギー発電事業向けファンドへ出資することを決定した。出資を通じて国内の再エネ発電事業の普及を促進する取り組みである。

## 会社が挙げた理由

環境方針に沿ったカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、再生可能エネルギーの普及を促進し、持続可能な環境・社会の実現に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: カーボンニュートラルファンド１号投資事業有限責任組合（Carbon Neutral Fund 1 Investment Limited Partnership）
- 相手先: Zエナジー株式会社
- 相手先の概要: 2021年9月設立。代表取締役社長は安岡克己。事業内容は再エネファンドの設立、事業運営。株主・パートナーとしてＮＴＴアノードエナジー株式会社、大阪ガス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社常陽銀行、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社百五銀行、三菱重工業株式会社、株式会社三菱総合研究所、株式会社ゆうちょ銀行が記載されている。
- 当社との関係: 丸一鋼管は本ファンドへの出資者。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 日本国内においてFIT制度の適用を受ける再生可能エネルギー発電事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省『令和3年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本ファンド」への出資を決定しました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「出資決定の記載はあるが、実行日・開始日の記載はない」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「への出資を決定しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「出資を決定しました」「継続してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Zエナジー株式会社（以下、『Ｚエナジー』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Ｚエナジー株式会社…が運営する…ファンド」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「設立 2021年9月」「代表者 代表取締役社長 安岡克己」「事業内容 再エネファンドの設立、事業運営」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「本ファンドへの出資を決定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「出資額の記載はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「存続期間 原則25年間」はファンドの属性であり、分類対象の業績数値ではない」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Zエナジー株式会社」「環境省の『令和3年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「再エネ発電事業への投資」「原則25年間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「サステナビリティ基本方針に基づき企業価値を高めていくための重要課題」「カーボンニュートラル実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「本ファンドへの出資を決定しました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本ファンドへの出資」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…への出資を決定しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内においてFIT制度の適用を受ける再エネ発電事業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「カーボンニュートラルファンド１号投資事業有限責任組合（Carbon Neutral Fund 1 Investment Limited Partnership）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 丸一鋼管株式会社」「(コード番号 5463 東証 第1部)」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「出資背景・目的、相手先概要、ファンド概要を中心に記載」）