# 丸一鋼管（5463） 自己株式取得および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5463/disclosure/20220206581129
種別: 自己株式
開示日: 2022-02-07
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企業ページ: https://komori.app/company/5463

## 何が変わったか

最大100万株・35億円の自己株式取得を、2022年2月8日から5月31日まで行うことを決めました。あわせて、保有する自己株式1,000万株を2022年2月10日に消却します。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.2％
- 取得価額の総額: 3,500 百万円（上限）
- 取得期間: 2022 年 2 月 8 日から 2022 年 5 月 31 日まで
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
- 決議日: 2022 年 2 月 7 日
- 消却する株式の数: 10,000,000 株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 10.6 %
- 消却予定日: 2022 年 2 月 10 日
- 消却後の発行済株式総数: 84,000,000 株
- 現在の自己株式数: 13,308,926 株（2021 年 12 月 31 日時点。信託分を含むかはnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 80,691,074 株（2021 年 12 月 31 日時点。自己株式を除く。）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.2％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「3,500 百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く。）80,691,074 株／自己株式数13,308,926 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました。また、自己株式の消却を行うことを決定」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を可能とするため。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を可能とするため。」と記載されています。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「自己株式買受けの日程：2022 年 2 月 8 日から 2022 年 5 月 31 日まで」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2022 年 2 月 8 日から 2022 年 5 月 31 日まで」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2022 年 2 月 7 日／2022 年 2 月 8 日から2022 年 5 月 31 日まで」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「消却する株式の総数10,000,000 株／消却前発行済株式総数に対する割合 10.6 %」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: あり（原文: 「消却後の当社の発行済株式総数 84,000,000 株」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文に過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を可能とするため。」と記載されています。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました。また、自己株式の消却を行うことを決定いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,000,000 株（上限）、3,500 百万円（上限）、1.2％、2022 年 2 月 8 日から 2022 年 5 月 31 日まで、10,000,000 株、2022 年 2 月 10 日」）