# 丸一鋼管（5463） 連結範囲の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5463/disclosure/20220112566179
種別: 開示
開示日: 2022-01-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5463

## 何が変わったか

フィリピンの子会社MPSTを、2023年3月期第1四半期から連結子会社として扱うことを決定しました。これまでの非連結子会社から、連結財務諸表の対象に変更します。

## 会社が挙げた理由

MPSTの連結財務諸表への影響が従来は軽微だった一方、主要販売先である二輪車メーカーの現地生産への移行により販売が本格化し、商業生産ステージに移行するためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: フィリピンの現地法人Maruichi Philippines Steel Tube Inc.（MPST）の連結子会社化
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年1月12日（取締役会決議日）
- 実施日: 2023年3月期第1四半期より（予定）
- 対象期間: 2023年3月期第1四半期以降
- 金額: 資本金：15,585千USD（2021年12月末現在）
- 数量・規模: 発行済み株式数：8,270,868株、当社所有株式数：5,789,609株、所有割合：70.00%
- 業績への影響: 2022年5月公表の2023年3月期連結業績予想に織り込む予定
- 理由: MPSTは従来、連結財務諸表に与える影響が軽微であったため非連結子会社としていたが、主要販売先である二輪車メーカーの現地生産への移行が進み、販売が本格化して商業生産ステージに移行するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年5月公表の2023年3月期連結業績予想に本件の影響を織り込む予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「連結子会社とすることを決議」「連結財務諸表に与える影響」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月12日開催の取締役会」「2023年3月期の第1四半期より」「資本金 15,585千USD」「発行済み株式数 8,270,868株」「所有割合 70.00%」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年1月12日」「2023年3月期の第1四半期」「15,585千USD」「8,270,868株」「5,789,609株」「70.00%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社子会社であるフィリピンの現地法人」「当社所有株式数および所有割合」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社子会社であるフィリピンの現地法人…MPST」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2023年3月期の第1四半期より、連結子会社とすることを決議」「連結業績予想に織り込む予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「連結範囲の変更に関するお知らせ」「決議しましたのでお知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「連結子会社とすることを決議」「連結業績予想に織り込む予定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「MPSTを…連結子会社とすることを決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「非連結子会社として取り扱ってまいりました」「連結の範囲に含めることとした」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年1月12日開催の取締役会において…連結子会社とすることを決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年3月期の第1四半期より」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年1月12日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連結子会社とすることを決議」「織り込む予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件の記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社である…MPSTを…連結子会社とする」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「フィリピンの現地法人」「フィリピン共和国パタンガス州リパ市」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年3月期の第1四半期より」「2022年5月公表の2023年3月期の連結業績予想に織り込む予定」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「2022年5月公表の2023年3月期の連結業績予想に織り込む予定」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「連結範囲の変更理由」「MPSTの概要」「今後の見通し」」）