# 15中期経営計画による連結事業基盤・顧客対応・サブコア・人財の強化｜中部鋼鈑（5461）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「以上のような経営環境に対して、当社グループは15中期経営計画（2015年度～2017年度）の基本方針である「１．連結事業基盤の強化」、「２．顧客対応力の強化・拡大」、「３．サブコア事業の伸長と新規開拓」、「４．組織活力の向上・人財の育成」に基づき、中期経営目標を達成すべくグループ一丸となって取り組みを展開してまいります。」 — 2015年度から2017年度の中期経営計画と、四つの基本方針を明示している。 (https://komori.app/company/5461/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは2015年度から2017年度を最終年度とする「15中期経営計画」を策定し、今後益々競争の激化が予想される鉄鋼業界のなかで厚板専業メーカーとして培ってきた自社の特性を活かし、さらなる発展を遂げるべく、以下の経営戦略に基づき、経営基盤の強化に取り組んでまいります。」 — 15中期経営計画の最終年度において、連結事業基盤、顧客対応力、サブコア事業・新規開拓、組織活力・人財育成の4方針を引き続き掲げている。計画の達成を明示する記載はない。 (https://komori.app/company/5461/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 削除 「当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 15中期経営計画（2015年度～2017年度）およびその四つの基本方針は本 filing では記載されていない。新たな課題の発生もないと記載している。 (https://komori.app/company/5461/filing/2017-q2)
- FY2018 再定義 「当社グループは2018年度から2020年度を最終年度とする「18中期経営計画」を策定し、今後益々競争の激化が予想される鉄鋼業界のなかで長年にわたり厚板専業メーカーとして培ってきた自社の特性を活かし、さらなる発展を遂げるべく、以下の経営戦略に基づき、経営基盤の強化に取り組んでまいります。① 企業グループの事業基盤強化 ② 鉄鋼事業の競争力強化 ③ 関係会社の収益力強化 ④ ステークホルダーとの関係強化」 — 終了した15中期経営計画に代わり、2018年度から2020年度を最終年度とする18中期経営計画を策定し、基本方針を4項目に組み替えている。 (https://komori.app/company/5461/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「以上のような経営環境に対して、当社グループは18中期経営計画（2018年度～2020年度）の基本方針を「１．企業グループの事業基盤強化」、「２．鉄鋼事業の競争力強化」、「３．関係会社の収益力強化」、「４．ステークホルダーとの関係強化」に定め、中期経営目標を達成すべく、グループ一丸となって取り組みを展開してまいります。」 — 18中期経営計画の4項目の基本方針と、2020年度を最終年度とする計画の達成に向けた取り組みを再掲している。 (https://komori.app/company/5461/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題がないと再掲している。 (https://komori.app/company/5461/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「このような環境下、当社グループは2018年度から2020年度を最終年度とする「18中期経営計画」を策定し、長年にわたり厚板専業メーカーとして培ってきた自社の特性を活かし、さらなる発展を遂げるべく、以下の基本方針に基づき経営基盤の強化に取り組んでまいりました。」 — 18中期経営計画の最終年度において、4つの基本方針に基づく経営基盤強化への取り組みを再掲している。計画の達成・完了は明示していない。 (https://komori.app/company/5461/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「このような環境下、当社グループはこのたび2021年度から３年間にわたる「21中期経営計画」を策定致しました。大都市で操業を続ける製鉄所として時代の要請である「循環型社会」「脱炭素社会」への貢献を果たし、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ課題へも真摯に向き合いつつ100年企業へさらなる成長を遂げる所存です。『21中期経営計画 基本方針』① 循環型社会への貢献（スクラップリサイクル）② 成長戦略の推進 ③ 持続可能な基盤整備の推進 ④ ＥＳＧ／ＳＤＧｓ課題に対する取組の強化 ⑤ ㈱中山製鋼所との業務提携の推進 21中期経営計画目標 販売量 70万トン 経常利益 40億円 配当性向 30％」 — 18中期経営計画から、2021年度から3年間の21中期経営計画へ移行し、基本方針を5項目に再編している。販売量70万トン、経常利益40億円、配当性向30％という数値目標と、循環型社会、成長戦略、基盤整備、ESG／SDGs、業務提携を新たな枠組みとして掲げている。 (https://komori.app/company/5461/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「当社は21中期経営計画において、国内における持続可能な基盤整備の推進を基本方針のひとつに掲げ、経営資源の選択と集中を検討してまいりました。今般、当該事業に関心を持つ第三者との協議の結果を踏まえ、当該会社の全出資持分を譲渡することが、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断いたしました。」 — 21中期経営計画の「国内における持続可能な基盤整備」と経営資源の選択・集中について、ベトナム子会社の全出資持分譲渡を具体的な施策として決定している。 (https://komori.app/company/5461/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「当社グループは当連結会計年度を開始年度とする３ヶ年の21中期経営計画で掲げた目標を達成すべく、グループ各社が着実に施策を実行するとともに、主要製品である厚板の販売価格の適正水準確保のための営業活動に努めてまいりました。」 — 21中期経営計画を当年度も継続し、計画目標の達成に向けてグループ各社の施策実行と厚板価格の適正水準確保に取り組んでいる。 (https://komori.app/company/5461/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「このような環境のもと、当社グループは21中期経営計画に掲げた目標を達成すべく、諸施策の着実な実行と積極的な営業活動に努めてまいりました。」 — 21中期経営計画の目標達成に向け、諸施策の着実な実行と積極的な営業活動を継続している。 (https://komori.app/company/5461/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「このような環境のもと、当社グループは21中期経営計画に掲げた目標を達成すべく、諸施策の着実な実行と積極的な営業活動に努めてまいりました。」 — 21中期経営計画の目標達成に向け、諸施策の着実な実行と積極的な営業活動を継続している。 (https://komori.app/company/5461/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「このような環境のもと、当社グループは21中期経営計画に掲げた目標を達成すべく、諸施策の着実な実行と積極的な営業活動に努めてまいりました。」 — 21中期経営計画の目標達成に向け、諸施策の実行と積極的な営業活動を継続している。 (https://komori.app/company/5461/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「このような環境のもと、当社グループは今期が最終年度となる21中期経営計画の達成に向けて、諸施策の着実な実行と積極的な営業活動に努めてまいりました。」 — 21中期経営計画について、今期が最終年度であることを明示し、計画達成に向けた諸施策の実行と営業活動を再確認している。 (https://komori.app/company/5461/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「このような環境のもと、当社グループは今期が最終年度となる21中期経営計画の達成に向けて、諸施策の着実な実行と積極的な営業活動に努めてまいりました。」 — 21中期経営計画が今期最終年度であることと、諸施策の実行・積極的営業活動による達成努力を再確認している。 (https://komori.app/company/5461/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「このような環境のもと、当社グループは今期が最終年度となる21中期経営計画の達成に向けて、諸施策の着実な実行と積極的な営業活動に努めてまいりました。」 — 21中期経営計画が今期最終年度であること、諸施策の実行と積極的な営業活動によって計画達成を目指す方針を再確認している。 (https://komori.app/company/5461/filing/2023-q3)
- FY2024 再定義 「24中期経営計画の目標を「時価総額1,000億円を目指す」と定め、「鉄鋼製品80万トンの販売」、「脱炭素対応」、「持続可能な基盤整備」の３つの基本方針に従って、諸施策を㈱中山製鋼所との業務提携を有効に活用しつつ推進してまいります。」 — 21中期経営計画から、2024～2026年度を対象とする24中期経営計画へ移行し、目標を時価総額1,000億円、基本方針を鉄鋼製品80万トンの販売・脱炭素対応・持続可能な基盤整備の3項目へ組み替えている。 (https://komori.app/company/5461/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「このような環境のもと、当社グループは今期よりスタートした24中期経営計画に基づき、新電気炉の建設をはじめとする諸施策の着実な実行に努めました。」 — 24中期経営計画が当期から開始されたことと、新電気炉建設を含む諸施策を着実に実行する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/5461/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「上記の方針に基づき、中計初年度の2024年度につきましては、新電気炉への更新を行い、主原料の鉄スクラップ購入時の検収精度を高め、品質確保に繋げるためＡＩ検収システムを導入しました。今後は、目標販売量80万トンに向けて、新電気炉の安定稼働による顧客の信頼回復と設備投資に取り組むとともに、「付加価値・収益性拡大」に向けた２つの戦略により、メタルスプレッドの維持・拡大にも努めてまいります。」 — 24中期経営計画の初年度に新電気炉への更新とＡＩ検収システム導入を実施した。一方、製鋼工場事故による生産休止・供給遅延により、株主還元以外の主要KPIの進捗には遅れが生じたと記載している。 (https://komori.app/company/5461/filing/2024-fy)
- 2026-05-12 前進 「前期の溶鋼漏れ事故から稼働再開した新電気炉の安定操業と生産性の改善、積極的な営業活動による受注の取り戻しに努めた」 — 新電気炉の再稼働後の安定操業・生産性改善と受注回復の取組みを記載している。 (https://komori.app/company/5461/disclosure/20260508520768)
- 2026-05-12 再掲 「業績の改善により、中計目標である時価総額1,000億円の早期達成を目指す」 — 24中期経営計画の時価総額1,000億円目標を、業績改善による早期達成という表現で再確認している。 (https://komori.app/company/5461/disclosure/20260512525321)
- 2026-06-01 前進 「環境配慮型電気炉鋼材「すみれす」の開発および販売開始やデマンド・レスポンス（上げＤＲ）の開始、営業部門の機能強化、生産能力向上のための製鋼工場勤務体制４直化、荷積トラック予約制導入により高効率な出荷体制を構築するなど、目標に向けて各種施策を着実に進めてまいりました。」 — 24中期経営計画について、環境配慮型製品の販売開始、上げDR、営業・生産・出荷体制の具体的施策を新たに実施したと記載している。一方、中計2年目の進捗は製鋼工場事故の影響で遅延しているとしている。 (https://komori.app/company/5461/disclosure/20260528552076)
- FY2026 前進 「2025年１月に発生した製鋼工場事故による製造・販売面への影響が継続し、中計２年目の進捗状況は遅延しておりますが、環境配慮型電気炉鋼材「すみれす」の開発及び販売開始やデマンド・レスポンス(上げＤＲ)の開始、営業部門の機能強化、生産能力向上のための製鋼工場勤務体制４直化、荷積トラック予約制導入により高効率な出荷体制を構築するなど、目標に向けて各種施策を着実に進めてまいりました。」 — 24中期経営計画の2年目は事故の影響で遅延している一方、すみれすの販売開始、上げDR、営業機能強化、4直化、トラック予約制などの具体的施策を進めたと記載している。 (https://komori.app/company/5461/filing/2025-fy)