# 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用｜中部鋼鈑（5461）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 法人税等の計上区分および連結会社間の子会社株式等の売却に伴う売却損益の税務上の取扱いに関する改正基準・適用指針を、当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/5461/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 前中間期に適用開始を開示していた法人税等の会計基準等について、当年度の連結財務諸表でも期首適用と影響なしを確認している。 (https://komori.app/company/5461/filing/2024-fy)