# 中部鋼鈑（5461） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5461/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5461
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y9WS.pdf

## 要点

2026年3月期の業績は、国内鉄鋼需要が低調に推移し販売価格が下落したことなどにより、連結の経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。あわせて、24中期経営計画に基づく施策（新電気炉の安定稼働や脱炭素・生産効率化等）の進捗状況の説明と、自己株式の取得方針を含む資本政策の記載がされています。

## 事業

本報告書に記載された事業は、提出会社と同社の連結子会社4社で構成され、鉄鋼関連事業を核に、レンタル事業・物流事業・エンジニアリング事業を展開しています。鉄鋼関連事業は鉄スクラップを主原料として電気炉による厚板鉄鋼製品の製造・販売を行い、レンタル事業は厨房向グリスフィルターのレンタルと広告看板事業を、物流事業は危険物倉庫を含む運送・荷役事業を、エンジニアリング事業は鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工・設備保全をそれぞれ担当します。中長期的には、海外需要の取り込みや新電気炉の安定稼働を前提に、脱炭素対応・基盤整備を基本方針とする中期計画を推進します。中期計画の基本方針は「鉄鋼製品80万トンの販売」「脱炭素対応」「持続可能な基盤整備」の3点です。24中期経営計画の目標として、時価総額1,000億円を目指し、以下の主要KPIを設定しています。なお、主要顧客や取引は別掲のとおりです。

## 数字

- 研究開発費: 4百万円
- 設備投資: 33億円
- フリーキャッシュフロー: 124億円
- 従業員数: 521人

## セグメント

- 鉄鋼関連事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- レンタル事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 物流事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- エンジニアリング事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-22）で新たに明徳産業豊橋事業所・名古屋本社工場の設備記載と、ISO 9001運用・鉄スクラップ原料が再言及された。加えてシーケークリーンアドの本社・工場（レンタル事業）設備が新規で供給網正準エントリとして追加可能になった。

- + シーケークリーンアド工場

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-22）により、既存の電気炉更新・CC生産性向上・人的資本・株主還元・中山製鋼所提携・大規模買付対応方針・グリーンスチール開発に言及があったため追記。加えて、すみれす開発・販売開始、デマンドレスポンス／荷積トラック予約制、建築・造船等への高付加価値分野参入、脱炭素対応の省エネ投資・再エネ確保、新市場・海外需要の取り込みが新規に明示されたため新規エントリ追加。

- + 環境配慮型電気炉鋼材すみれす
- + 荷積トラック予約制とデマンドレスポンス
- + 建築・造船向け高付加価値分野参入
- + 省エネ投資と再生可能エネルギー確保
- + 新市場・海外需要の取り込み推進

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-22）において、既存の外部エクスポージャー10件について該当記載の再掲・更新言及があり、さらに「投資有価証券の価値変動・年金資産の運用リスク」が新規に明示されたため、1件追加し既存10件を追記した。

- + 投資有価証券と年金運用リスク

### 製品

本提出書類（2026-06-22）により、既存の主要製品・サービス各項目へ言及が追加されたほか、新たに環境配慮型電気炉鋼材「すみれす」の開発・販売開始が明示されたため、関連する製品エントリを追加した。

- + すみれす環境配慮型電気炉鋼材

### 技術

2026-06-22提出書類に基づき、既存7件のうち電気炉厚板製造・ISO9001・グリーンスチール・DX・省エネ/エネルギー効率・年金関連の各技術について言及を追記し、さらに「デマンド・レスポンスの開始」「荷積トラック予約制導入」を新規の追跡対象として追加した。グリーンスチール関連技術は、環境配慮型電気炉鋼材「すみれす」の開発・販売開始により成熟度を引き上げた。

- + デマンド・レスポンス制御
- + 荷積トラック予約制

### 資本配分

提出書類（2026-06-22）では、中期計画に基づく新電気炉関連投資の進捗が再言及されるとともに、戦略投資（スクラップヤード・製品ヤード拡張等）と環境配慮型電気炉鋼材「すみれす」開発・販売開始、ならびに自己資本700億円程度への圧縮方針が新たに明記された。加えて、既存のR&D投資、配当方針、業務提携（中山製鋼所）についても最新数値・方針が再掲されている。

- + スクラップヤード拡張等（戦略投資120億円）
- + すみれす（環境配慮型電気炉鋼材）
- + 自己資本700億円圧縮方針

### ケイパビリティ構築

2026-06-22提出書類で既存の人事制度・人材マネジメントおよび中山製鋼所との業務提携に言及があり、加えて新電気炉の安定稼働、DX/荷積トラック予約制、すみれす開発、脱炭素（グリーンスチール・CO2目標・デマンドレスポンス）、ISO9001品質運用、大規模買付対応方針など複数の能力構築施策が新たに確認されたため、差分を反映する。

- + 新電気炉の安定稼働
- + 荷積トラック予約制の導入
- + すみれす開発と販売開始
- + グリーンスチール開発とCO2削減
- + CO2削減目標の管理体制
- + デマンド・レスポンス開始
- + ISO9001品質マネジメント運用
- + 大規模買付行為対応方針

### 規制ポジショニング

2026-06-22提出書類で、既存の買収防衛策（大規模買付対応方針）、監査等委員会設置会社への移行、ISO 9001品質マネジメント運用、脱炭素目標（2030年46%削減・2050年実質ゼロ）に言及があり、既存4項目を追記更新した。また、サステナビリティ推進体制として「品質・環境・防災・安全衛生等の全社委員会によるリスク検討と改善」が新規に確認できたため、ESGガバナンス体制の項目を新規追加した。

- + 品質・環境等の全社委員会

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画（成長・脱炭素・基盤整備）と投資/開発

- 「24中期計画の実行として、新電気炉の安定稼働と生産性向上を最優先」 — 新電気炉の安定稼働・生産性向上を中心に中期計画を実行する方針。
- 「基本方針1：鉄鋼製品80万トンの販売
  - 目標量（厚板＋スラブ）80万トン、2025年度実績45万トン」 — 基本方針として鉄鋼製品80万トン販売を掲げる（目標量・実績の言及）。
- 「すみれす（環境配慮型電気炉鋼材）の開発・販売開始」 — 環境配慮型電気炉鋼材「すみれす」の開発・販売開始。
- 「3年間で約120億円規模の戦略投資を計画（CCの生産性向上、スクラップヤード・製品ヤード拡張等）」 — 新電気炉更新に伴うCC生産性向上やヤード拡張等の戦略投資計画（約120億円規模）。
- 「環境配慮型電気炉鋼材「すみれす」（2025年度以降の開発・販売開始）」 — 「すみれす」を2025年度以降に開発・販売開始する位置づけ。
- 「提出会社 本社・工場 鉄鋼関連事業 電気炉及び付帯工事
    - 投資額 9,528百万円、既支払額 5,502百万円
    - 着手時期 2021年11月、完了予定 2027年3月
    - 完了後の増加能力 3年後に増加予定」 — 電気炉及び付帯工事の投資計画（投資額・既支払額・着手/完了予定・増加能力）。
- 「24中期計画の基本方針の一部として、中山製鋼所との業務提携を有効活用して施策を推進」 — 中山製鋼所との業務提携を中期計画の施策推進に活用する方針。
- 「付加価値の高い分野（建築・造船等）への参入を図る」 — 建築・造船等の付加価値の高い分野への参入を図る方針。
- 「新市場・海外需要の取り込みを推進」 — 新市場・海外需要の取り込みを推進する方針。

### 脱炭素・環境/品質（目標と運用）

- 「CO2排出量削減目標：2030年度46%削減（2013年度比）、2050年度実質ゼロ
2024年度CO2排出量はScope1＋Scope2で133千トン」 — CO2排出量削減目標（2030年46%削減、2050年実質ゼロ）。
- 「デマンド・レスポンスの開始、荷積トラック予約制の導入等、機能改善と生産性向上を同時推進」 — デマンド・レスポンス開始や荷積トラック予約制導入等で機能改善・生産性向上を同時推進。
- 「CO2排出量削減目標：2030年度46%削減（2013年度比）、2050年度実質ゼロ」 — 同じCO2削減目標（2030年46%削減、2050年実質ゼロ）の再掲。
- 「ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムを運用」 — ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムの運用。
- 「脱炭素対応による省エネ設備投資・再生可能エネルギー確保等を推進」 — 省エネ設備投資や再生可能エネルギー確保等で脱炭素対応を推進。
- 「グリーンテクノロジー（CO2排出削減、グリーンスチール開発、脱炭素関連技術）」 — グリーンスチール開発等、CO2削減に関する技術/取り組み。
- 「サステナビリティ推進体制：品質・環境・防災・安全衛生等の全社委員会によるリスク検討と改善」 — 品質・環境・防災・安全衛生等の全社委員会によるリスク検討と改善。
- 「鉄スクラップを主原料として厚板鉄鋼製品を製造・販売」 — 鉄スクラップを主原料として厚板鉄鋼製品を製造・販売する事業の前提。

### 生産性向上/デジタル・出荷体制

- 「業務効率化を目的としたDX戦略、荷積トラック予約制導入等、出荷体制の高度化を推進」 — DX戦略や荷積トラック予約制導入等で出荷体制の高度化・業務効率化を推進。
- 「電気炉による厚板製造技術（新電気炉の安定操業・生産性向上の中核技術）」 — 電気炉による厚板製造技術（新電気炉の安定操業・生産性向上の中核）に関する言及。
- 「DOE 3.5%、2025年度実績1.7%」 — DOE水準（3.5%目途）と2025年度実績の言及。
- 「デジタル化・DX関連の基盤（DX戦略・データ活用による生産性向上）」 — DX/データ活用などデジタル化の基盤を整備し生産性向上を図る。

### ガバナンス・株主還元・買収防衛/投資家対応

- 「2026年2月の資本政策見直しにより、2027年度末を目途に自己資本を700億円程度まで圧縮方針」 — 2027年度末を目途に自己資本700億円程度へ圧縮する方針（2026年2月の資本政策見直し）。
- 「大規模買付行為への対応方針を制定・株主総会の承認を条件とする
大規模買付ルール遵守時には原則対抗措置は講じず、株主意思の確認総会を開催する可能性
本方針の有効期間は3年間（最終の事業年度の定時総会終結まで）であり、適宜変更・廃止の決議があれば廃止」 — 大規模買付行為への対応方針（有効期間、株主総会承認条件、対抗措置の可能性）。
- 「監査等委員会設置会社へ移行済み（2021年6月の定款変更）
取締役会 8名（うち社外取締役2名）、監査等委員会 4名（うち社外取締役4名）
指名・報酬諮問委員会 3名以上で構成、うち過半数を独立社外取役
常勤役員会 6名で構成、月2回程度開催」 — 監査等委員会設置会社への移行、各機関の構成（取締役会等）に関する記載。
- 「大規模買付行為への対応方針を制定・株主総会の承認を条件とする」 — 大規模買付行為への対応方針の制定と株主総会承認を条件とする旨。
- 「期末配当54円・中間配当50円（2026年定時株主総会決議予定）」 — 期末・中間の配当額（2026年定時株主総会決議予定を含む）。

### 事業/リスク・組織/要員・研究開発

- 「シーケークリーンアド株式会社 本社・工場（名古屋市港区） レンタル事業」 — レンタル事業を担うシーケークリーンアド株式会社（本社・工場、事業内容）。
- 「研究開発投資額：40百万円
- 重点分野：鉄鋼関連製品の新商品開発、生産技術・設備技術・自動化技術」 — 研究開発投資（40百万円）と重点分野（新商品、生産/設備/自動化技術）。
- 「国内景気の低迷・雇用不安で建設機械・産業機械向け需要の低迷
- 海外需要の動向・特に中国経済の不透明性が影響」 — 建設機械・産業機械向け需要の低迷（国内景気・雇用不安、海外/中国経済の不透明性）。
- 「明徳産業株式会社 豊橋事業所（愛知県豊橋市） エンジニアリング事業 機械設備の製作」 — エンジニアリング事業を担う明徳産業株式会社豊橋事業所（機械設備の製作）。
- 「気候変動対応・データセキュリティ・自然災害リスク
- 人材確保の難化・少子化等の労働市場動向」 — 気候変動対応、データセキュリティ、自然災害リスク等。
- 「将来的な排出量取引制度の拡大・本格稼働化に伴う温室効果ガス規制の影響
- 廃棄物・資源関連法規制の強化による対策費用」 — 排出量取引制度の本格稼働・廃棄物/資源関連法規制強化による影響。
- 「エンジニアリング事業は鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工・設備保全をそれぞれ担当します。」 — エンジニアリング事業の担当範囲（プラント設計・施工・設備保全）。
- 「広告看板のレンタル・広告看板事業」 — レンタル事業における広告看板のレンタル/広告看板事業。
- 「中東情勢の混迷による原油価格上昇が内外経済へ影響
- 地政学的リスクによる資材価格変動の可能性」 — 中東情勢の混迷による原油価格上昇や地政学的リスクによる資材価格変動の可能性。
- 「シーケー物流株式会社 本社（愛知県半田市） 危険物倉庫」 — 物流事業を担うシーケー物流株式会社（危険物倉庫）。
- 「中山製鋼所との業務提携を有効活用して施策を推進」 — 中山製鋼所との業務提携を有効活用して施策を推進。
- 「レンタル事業向けグリスフィルター（厨房向グリスフィルター）レンタル」 — レンタル事業向けグリスフィルター（厨房向グリスフィルター）のレンタル。
- 「物流事業の危険物倉庫・荷役サービス」 — 物流事業の危険物倉庫・荷役サービス。
- 「投資有価証券の価値変動・年金資産の運用リスク」 — 投資有価証券の価値変動・年金資産の運用リスク。
- 「シーケー商事株式会社 本社（名古屋市港区） 鉄鋼関連事業」 — シーケー商事株式会社（本社・鉄鋼関連事業）。
- 「金属加工関連のコア製品・商材（被削性改良鋼板・レーザ切断用鋼板等、顧客向けの特性ある製品）」 — 被削性改良鋼板・レーザ切断用鋼板等のコア製品・商材。
- 「為替変動が原材料価格・輸出入コストに影響」 — 為替変動による原材料価格・輸出入コストへの影響。
- 「鉄スクラップ価格の変動リスク（国内相場・海外相場・為替の影響を受けやすい）」 — 鉄スクラップ価格の変動リスク（国内/海外相場、為替の影響）。
- 「人材確保の難化・少子化等の労働市場動向」 — 人材確保が難化する可能性（少子化等）。
- 「エネルギー価格（電力・ LNG 等）の高騰リスク」 — エネルギー価格（電力・LNG等）の高騰リスク。
- 「気候変動対応・データセキュリティ・自然災害リスク」 — 気候変動対応・データセキュリティ・自然災害リスク。
