# 中部鋼鈑（5461） 2026年３月期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5461/disclosure/20260512525321
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5461

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高がほぼ横ばいだった一方、販売価格の下落が鉄スクラップ価格の下落を上回り、営業利益・経常利益が大幅に減少した。2027年3月期は増収増益を見込む一方、年間配当を113円に増額し、上限17億円の自己株式取得も実施する。

## 会社が挙げた理由

鉄鋼市況の悪化で販売価格が下落し、販売価格の下落が鉄スクラップ価格の下落を上回ってメタルスプレッドが縮小した。一方、事故復旧による生産・受注の正常化で販売数量は増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":51103,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":923,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.9}
- 経常利益: {"value":1113,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.2}
- 純利益: {"value":1275,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}
- 売上総利益率: {"value":"11.3%","前年同期比増減ポイント":-2.7}
- 営業利益率: {"value":"1.8%","前年同期比増減ポイント":-3.5}
- 販管費: {"value":4861,"unit":"百万円","売上高販管費率":"9.5%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":14294,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":188,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":141,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":200,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":69600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":900,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":33.22,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"鉄鋼関連事業":{"売上高":{"value":48346,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":0.9,"営業損益":{"value":547,"unit":"百万円"},"営業損益前年同期比":-76.1},"レンタル事業":{"売上高":{"value":785,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":5.2,"営業損益":{"value":122,"unit":"百万円"},"営業損益前年同期比":50.4},"物流事業":{"売上高":{"value":503,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":-11.5,"営業損益":{"value":114,"unit":"百万円"},"営業損益前年同期比":-33.3},"エンジニアリング事業":{"売上高":{"value":1468,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":-18.7,"営業損益":{"value":66,"unit":"百万円"},"営業損益前年同期比":-35.5}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"販売数量":"前期比+13.7%","販売単価":"前期比▲11.7%"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"DOE":"3.5%以上","連結自己資本":"2027年度末を目途に700億円程度","時価総額":"1,000億円の早期達成"}
- 財務目標: {"DOE":"3.5%以上","連結自己資本目標":"700億円程度","2026年3月末連結自己資本":"749億円","自己資本比率実績":"88.6%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"113円（予想）","中間":"56円","期末":"57円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得株数":"900,000株（上限）","取得価額":"1,700百万円（上限）","取得期間":"2026年5月14日～2026年11月30日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 年間配当を113円へ増額、上限90万株・17億円の自己株式取得、株主還元強化による連結自己資本の圧縮

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表に予想値と前期比増減率はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「計画未達」「計画以上」などの評価表現は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「Appendix: 四半期業績推移（直近3年間:連結）」にFY25 4Qの売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結経常利益増減要因（前期比）」に、鉄スクラップ価格下落+3,334百万円、販売単価下落▲6,035百万円などが示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の下落が鉄スクラップ価格下落を上回ったことでメタルスプレッドが縮小し大幅減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に外部顧客に対する売上高とセグメント損益（営業損益）が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は45,318百万円、前期比+1,440百万円、販管費は4,861百万円、前期比+397百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「販売単価下落▲6,035百万円、鉄スクラップ価格下落+3,334百万円、販売数量増加+640百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「底堅い鉄鋼需要」「販売価格値上げの浸透」「鉄スクラップ価格をはじめとする諸コストの上昇」と記載されているが、前提となる数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「注意事項に業界・市場、金利、為替変動などのリスクが記載されているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と上期見通しは掲載されているが、残り期間に必要な達成水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「DOE（自己資本配当率）3.5％以上」、「2027年度末を目途に連結自己資本を700億円程度」、「2026年3月末時点：連結自己資本749億円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「年間配当金は9円増配の113円を予定」、「90万株…を上限とする自己株式の取得を決議」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「鉄鋼製品 販売数量+13.7％ 販売単価▲11.7％」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「販売数量は前期比+13.7％、販売単価は前期比▲11.7％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「鉄鋼製品 販売数量+13.7％ 販売単価▲11.7％」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE（自己資本配当率）3.5％以上」、「安定的な配当に意を払いつつ、業績に見合った弾力的な配当を行う」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「90万株…を上限とする自己株式の取得を決議」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「DOE…3.5％以上」、「2027年度末を目途に連結自己資本を700億円程度まで引き下げることを目指す」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2026年3月期決算補足資料」で、連結損益計算書・セグメント別業績などの数表が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「決算サマリー」から始まり、損益計算書・セグメント別業績を説明している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高は増加を見込む」「非常に厳しい収益環境となる見通し」、「見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」。」）