# 中部鋼鈑（5461） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5461/disclosure/20260508520768
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5461

## 何が変わったか

売上高はほぼ横ばいだった一方、営業利益は前年同期比65.9％減、経常利益は57.2％減となり、利益水準が大きく低下した。次期は売上高と営業利益の増加を見込むが、純利益は減少予想としている。

## 会社が挙げた理由

国内鉄鋼需要が低調に推移するなか、市況の悪化により販売価格が下落したため。新電気炉の安定操業や生産性改善、営業活動による受注回復に努めたものの、販売価格の下落が鉄スクラップ価格の下落を上回り、メタルスプレッドが縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":51103,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":923,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.9}
- 経常利益: {"value":1113,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1275,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}
- １株当たり当期純利益: 47.08円
- 売上高営業利益率: 1.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"88.6%","前期末":"89.0%"}
- 総資産: {"value":84579,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":75736,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5839,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2750,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12856,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":69600,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":104,"revised_forecast":113,"change":9,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"220.9%","2027年3月期予想":"340.1%"}
- 株主還元方針: 自己資本配当率（DOE）3.5％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2159,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":482,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":219,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":27,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年5月12日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式900,000株を上限、取得価額総額1,700百万円を上限として、2026年5月14日から11月30日まで市場買付を行う。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 28,000,000株
- 期末自己株式数: 908,678株
- 業績の増減要因: 国内鉄鋼需要が低調に推移し、市況の悪化により厚板の販売価格が下落した。新電気炉の復旧による生産・受注活動の正常化や販売数量の増加があったものの、販売価格の下落が鉄スクラップ価格の下落を上回り、メタルスプレッドが縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は…0.1％の増収」「経常利益は…57.2％の減益」「親会社株主に帰属する当期純利益は…26.4％の減益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は「51,103百万円（0.1％）」、営業利益は「923百万円（△65.9％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「923百万円」、経常利益「1,113百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,275百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期の「連結営業利益12億円（前連結会計年度比30.0％増）」を見込むと記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期の年間配当金は…104円」「次期の配当金…年間配当金113円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「自己資本配当率（ＤＯＥ）3.5％以上」を示している。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「730百万円」で、内訳は投資有価証券売却益482百万円、受取保険金219百万円、固定資産売却益27百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄鋼関連事業は「セグメント利益…17億4千2百万円の減益」、レンタル事業は「4千1百万円の増益」、物流事業は「5千7百万円の減益」、エンジニアリング事業は「3千6百万円の減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年3月期「1.8％」、2025年3月期「5.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「88.6％」、2025年3月期「89.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△5,839百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「市況の悪化により販売価格が下落した影響で、利益は大きく減少」「販売価格の下落が鉄スクラップ価格の下落を上回りメタルスプレッドが縮小」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「鉄鋼関連事業のセグメント利益は「5億4千7百万円…17億4千2百万円の減益」、レンタル事業は「1億2千2百万円…4千1百万円の増益」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内鉄鋼需要は、全体的に低調」「建築向けは…資材高騰を背景に…需要は低迷」「市況の悪化により販売価格が下落」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収となりました」と断定する一方、「緩やかな回復が期待される」「推移することが見込まれます」「業績予想…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として売上高、営業利益、経常利益、純利益と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の混迷に伴う原油価格の上昇」「中国経済の不動産投資の低迷」「鉄スクラップ…国内・海外相場や為替の影響」「エネルギー価格…高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月12日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画において…自己資本配当率（ＤＯＥ）3.5％以上を示させていただいております。」」）