# 中長期業績・配当連動の役員報酬とストックオプション｜ヨドコウ（5451）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「取締役、監査役ならびに執行役員の報酬は、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブとして、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬の割合を適切に設定して決定しております。」 — 役員報酬について、中長期業績や潜在的リスクを反映し、業績連動報酬、配当連動要素、現金報酬、自社株報酬、ストックオプションを組み合わせる方針を初めて抽出した。 (https://komori.app/company/5451/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「金銭報酬（固定報酬部分） 約50～70％：金銭報酬（業績連動部分） 約15～30％：非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬） 約15～20％」 — 役員報酬について、固定報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の構成比率を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2020-fy)
- 2026-05-25 前進 「報酬体系における業績連動報酬の比率を高めることとし、これに伴い取締役の報酬額を年額３億4,000万円以内（うち、社外取締役は年額6,000万円以内）と改定させていただきたいと存じます。」 — 中長期業績・配当連動の役員報酬について、業績連動報酬の比率を高める方針と、取締役報酬枠の改定議案を具体化している。 (https://komori.app/company/5451/disclosure/20260521543918)
- 2026-07-10 前進 「当社は、2021 年６月 22 日開催の当社第 122 期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額 3,500 万円以内として設定すること、対象取締役に対し各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は 75,000 株※を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。」 — 取締役（社外取締役を除く。）4名および執行役員13名に対し、譲渡制限付株式47,800株を実際に割り当てる決議を行っており、株価変動のメリットとリスクを共有し企業価値向上への貢献意欲を高める株式報酬制度の運用が具体化している。 (https://komori.app/company/5451/disclosure/20260709590495)
- 2026-07-27 前進 「当社は、2026 年７月 10 日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬について、取締役・執行役員を対象とする自己株式47,800株の処分および払込手続きの完了が開示され、既存の役員報酬方針に基づく具体的な実施が確認された。 (https://komori.app/company/5451/disclosure/20260727599908)