# 海外の政治・経済・規制・為替変動による事業継続リスク｜ヨドコウ（5451）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは競争力のある商品の製造、コスト削減、需要家の海外展開への対応等のため、海外での事業を進めてまいりました。しかし、為替の大幅な変動が当社グループの業績に多大な影響を与えるとともに、現地における政治または経済環境の大きな変化、あるいは法律等の変更など予期せぬ事象により生産・販売活動等に支障が起こり、当社グループの事業継続が困難となる可能性があります。」 — 海外での生産・販売拡大に伴う政治、経済、法規制、社会混乱、為替のリスクを列挙している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「日本経済は、2017年4月に予定されていた消費税率の再引き上げが2019年10月まで延期されたことから、オリンピック開催に向け緩やかに回復してゆくことが期待されますが、不確実性の増している世界経済の影響を受けるリスクが高まっております。」 — 世界経済の不確実性を受けるリスクが高まっていると明示している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不透明感の高まりから投資家のリスク回避による円高と株価下落が進み、日銀が７月に追加金融緩和を決定しましたが為替と株価への影響は一時的なものにとどまりました。」 — 英国のＥＵ離脱問題等を背景に円高・株価下落が実際に進展し、海外・世界経済の不確実性に関するリスクを具体化している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「世界経済は、好調な米国経済の牽引による緩やかな成長が期待されますが、米国新政権の政策動向、減速の一方で不動産投資過熱が見られる中国経済、そして欧州では英国のＥＵ離脱交渉の先行きなど、不確実性が増しております。」 — 米国新政権、中国経済、英国のＥＵ離脱交渉などを挙げ、世界経済の不確実性が増していると記載している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「世界経済は、好調な米国経済の牽引による緩やかな成長が期待されますが、米国新政権の政策実現性への懸念、不動産投資の過熱から金融引き締めの兆しが見られる中国経済、そして英国のＥＵ離脱交渉の先行きなどに加え、シリアや北朝鮮での地政学的リスクの高まりなど、不確実性が高まっております。」 — 米国新政権、中国経済、英国のＥＵ離脱交渉、シリア・北朝鮮の地政学的リスクを列挙し、世界経済の不確実性の範囲を広げている。 (https://komori.app/company/5451/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「一方で、米国政権の保護主義的な政策への懸念、英国のＥＵ離脱を巡る動きや北朝鮮・中東における地政学リスクの高まりといった不確実要素は多く、先行きは依然不透明な状況と思われます。」 — 世界経済の回復を見込む一方、保護主義、英国のＥＵ離脱、地政学リスクなどによる不確実性が残るとの見通しを示している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「世界経済は、米国政権の政策運営に対する不透明感や中国における共産党大会前の経済対策の反動による減速懸念、緊迫する北朝鮮情勢などのリスク要因はあるものの、」 — 米国政権の政策、中国経済の減速懸念、北朝鮮情勢などの不確実要素を引き続き挙げているが、全体としては好調に推移するとの見通しも示している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「世界経済は、中国経済減速の懸念、北朝鮮情勢や英国のＥＵ離脱交渉の先行きへの不透明感などのリスク要因はあるものの、全体としては堅調に推移するものと思われます。」 — 中国経済、北朝鮮情勢、英国のＥＵ離脱交渉などの不確実要素を挙げつつ、世界経済は全体として堅調との見通しを再確認している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「世界経済は、米国政権の保護主義的政策に端を発した貿易摩擦への懸念、緊迫する中東や北朝鮮を巡る動向などのリスク要因はあるものの、全体としては堅調に推移するものと思われます。」 — 従来の保護主義、地政学、海外経済の不確実性に加え、米国政権の保護主義的政策に端を発する貿易摩擦への懸念を明示している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「足元の世界経済は概ね堅調に推移しておりますが、米国政権の保護主義的政策を発端とする中国・欧州との貿易戦争激化への懸念や、米国の金利上昇による景気減速のリスク、中東・北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスクなど、急速に不透明感が高まっております。」 — 従来の保護主義や地政学的リスクに加え、中国・欧州との貿易戦争激化、米国金利上昇による景気減速リスクを挙げ、世界経済の不透明感が急速に高まっていると記載している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「足元の世界経済は堅調に推移しておりますが、米国と中国の貿易摩擦に代表される通商問題や、欧米での金融引締めの動向、中東情勢の緊迫化などのリスクにより、先行き不透明感も高まっております。」 — 従来の保護主義・貿易摩擦・地政学リスクに加え、欧米の金融引締めを挙げ、世界経済の先行き不透明感が高まっていると記載している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「足元の世界経済は、米国では堅調に推移しておりますが、欧州・中国においては停滞が現れており、米中貿易摩擦に代表される通商問題や、新興国経済減速への懸念、英国のEU離脱問題など、先行きの不透明感が増しております。」 — 欧州・中国の景気停滞、米中貿易摩擦、新興国経済減速、英国のEU離脱問題を挙げ、世界経済の先行き不透明感が増していると記載している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 悪化 「足元の世界経済は、米国では堅調に推移しておりますが、中国では景気は緩やかに減速しており、米中貿易摩擦に代表される通商問題など、先行きの不透明感が増しております。」 — 中国景気の減速と米中貿易摩擦などを背景に、世界経済の先行き不透明感が増していると記載している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「足元の世界経済は、米国では景気回復が続いておりますが、中国では景気は緩やかな減速が続くことが見込まれており、米中貿易摩擦などの通商問題や、原油価格の上昇などによる景気の減速リスクは高まっております。」 — 中国経済の減速見込みに加え、米中貿易摩擦や原油価格上昇による景気減速リスクの高まりを記載している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「世界経済は、米国では個人消費は堅調が続く一方で設備投資などの企業活動には陰りがみられ、中国に加えアジア、欧州でも経済成長が減速しております。」 — 米国の企業活動の陰りに加え、中国、アジア、欧州で経済成長が減速していると記載し、世界経済の減速範囲を広げている。 (https://komori.app/company/5451/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「世界経済においては、2019年中は各地域で米中貿易摩擦の影響が続き、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞も加わり、大きく減速しております。」 — 従来の貿易摩擦や地域経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が加わり、世界経済の減速がより広範になっている。 (https://komori.app/company/5451/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞から、中国、米国、欧州、ASEAN諸国ともに、極めて厳しい状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞が中国、米国、欧州、ASEAN諸国に広がり、海外事業環境の厳しさが具体化している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な減速がみられるものの、主要国のロックダウン解除など経済活動の抑制が徐々に緩和され、緩やかながらも持ち直しの動きがみられました。」 — 新型コロナウイルス感染症による大幅な減速が続く一方、主要国の規制緩和に伴う持ち直しの動きも記載され、海外経済の状況を更新している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「足元の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や米中貿易摩擦の長期化などから、先行きの不透明感が増しております。」 — 前四半期の持ち直しの動きに加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大と米中貿易摩擦の長期化により、世界経済の先行き不透明感が強まっている。 (https://komori.app/company/5451/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「足元の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況や長期化が予想される米中対立などから、先行きの不透明感が増しております。」 — 感染症の収束見通しが立たず、米中対立の長期化も予想されるとして、海外事業環境の不透明感を強めている。 (https://komori.app/company/5451/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「世界経済は緩やかな回復が期待されますが、新型コロナウイルス問題は一進一退の状況が続いております。加えて世界的な半導体不足や資源・エネルギー価格の上昇などのリスク要因から、当面の世界経済は不透明な状況が続くものと想定されます。」 — 世界経済の緩やかな回復期待を示す一方、新型コロナウイルス問題、半導体不足、資源・エネルギー価格上昇による不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「世界経済におきましては、米国での大規模な経済対策、欧州でのワクチン接種の進展などから回復基調にあるものの、米国をはじめとする世界的な感染再拡大への懸念などから、先行き不透明感が高まっております。」 — 世界経済の回復基調を示す一方、感染再拡大への懸念により先行き不透明感が高まっている。また、米中貿易摩擦、中国の粗鋼生産調整、半導体不足による海外鉄鋼市況の不安定さも記載している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「世界経済におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策の進展から個人消費を中心に回復傾向にあるものの、資源・エネルギー価格を中心とする物価上昇や物流の混乱などから不安定な状況が続いております。また、中国においては不動産市場の調整やいわゆる「ゼロコロナ政策」の影響などから回復の動きは弱まっております。」 — 回復傾向を示す一方、物価上昇・物流混乱により世界経済が不安定となり、中国では不動産市場の調整やゼロコロナ政策により回復が弱まったと記載している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「世界経済におきましては、米国では個人消費や設備投資が増加する一方で物価上昇が進んでおります。中国ではいわゆる「ゼロコロナ」政策による経済活動の抑制の影響から停滞がみられており、加えて欧州でのウクライナ情勢の影響による供給網の混乱や資源・エネルギー価格高騰などから、不透明感が増しております。」 — 従来の感染症、貿易摩擦、供給制約等に加え、ロシア・ウクライナ情勢による供給網の混乱と資源・エネルギー価格高騰を挙げ、海外事業環境の不透明感が増している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「世界経済におきましては、米国では物価上昇や金融引締策の影響などから先行き景気減速への懸念が高まっております。中国ではいわゆる「ゼロコロナ」政策や不動産不況などの影響による需要低迷などから停滞がみられており、加えて欧州でのエネルギー価格高騰などによるインフレの加速や政策金利の上昇などから、減速感を強めております。」 — 従来の感染症、貿易摩擦、供給制約等に加え、米国の金融引締め、中国のゼロコロナ政策・不動産不況、欧州のエネルギー価格高騰と政策金利上昇を挙げ、海外経済の減速懸念を強めている。 (https://komori.app/company/5451/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「世界経済におきましては、米国では物価上昇や金融引締策の影響などから先行き景気減速への懸念が高まっております。中国ではいわゆる「ゼロコロナ」政策や不動産不況などの影響による需要低迷などから停滞がみられており、加えて欧州でのエネルギー価格高騰などによるインフレの加速や政策金利の上昇などから、減速感を強めております。」 — 中国の需要停滞、米国の金融引締め、欧州のエネルギー価格高騰・政策金利上昇を背景に、海外経済の減速感が続いている。一方、ゼロコロナ政策撤廃に伴う中国景気回復への期待も別途示されている。 (https://komori.app/company/5451/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、鉄鋼原材料と資源・エネルギーコストの高止まりが続く中、ロシア・ウクライナ情勢や台湾有事への懸念などの地政学リスクも加わり、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。」 — 従来の感染症、貿易摩擦、地域景気減速等に加え、台湾有事への懸念、ロシア・ウクライナ情勢、資源・エネルギーコスト高止まりを海外事業環境のリスクとして明示している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「世界経済におきましては、米国では個人消費が底堅く推移する一方でインフレは長期化しております。中国では雇用情勢の悪化、不動産市場の低迷などの影響から景気の停滞がみられており、加えてウクライナ情勢の長期化の影響などから、不透明感が増しております。」 — 中国の雇用情勢悪化・不動産市場低迷に加え、ウクライナ情勢の長期化を挙げ、世界経済の不透明感が増していると記載している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「日本経済は、新型コロナウイルスの分類移行による人流の回復、供給制約の緩和などから2023年度中は緩やかな回復が見込まれているものの、世界経済は、不動産市場の低迷から足踏みの続く中国経済、欧米の金融引締めに伴う景気後退への懸念、長期化するウクライナ情勢に加えて中東ではパレスチナ自治区をめぐる新たな紛争と混乱が発生するなど、極めて不透明な状況が続くものと想定されます。」 — 中国経済の停滞、欧米の金融引締め、ウクライナ情勢に加え、中東での新たな紛争・混乱を挙げ、世界経済の不透明要因を拡大している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「世界経済は、不動産市場の低迷から足踏みの続く中国経済、欧米の金融引締めに伴う景気後退への懸念、長期化するウクライナ情勢に加えて中東ではパレスチナ自治区をめぐる新たな紛争と混乱が発生するなど、極めて不透明な状況が続くものと想定されます。」 — 中国経済の停滞、欧米の金融引締め、ウクライナ情勢、中東の紛争・混乱による世界経済の不透明感が続くとの見通しを再確認している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「世界経済はヨーロッパで持ち直しの動きが見られることや世界的なインフレ率が落ち着きを見せていることなどから回復への期待が持たれておりますが、ウクライナ情勢の長期化の影響や米国新政権の動向が不透明であることなどから引き続き不安定な状況が続くものと想定されます。」 — 欧州や世界的なインフレ率に回復期待がある一方、ウクライナ情勢の長期化と米国新政権の動向の不透明さから、世界経済は引き続き不安定と見通している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「世界経済におきましては、米国では関税率上昇による個人消費や企業収益の悪化が懸念されるものの、ＦＲＢによる利下げへの期待感やハイテク関連産業への成長の期待感などから堅調に推移しました。中国では、大規模な経済対策が景気を下支えするものの、長引く不動産市況の構造問題が重しとなり消費が伸び悩み、景気回復動向は依然不透明なままとなっております。」 — 米国の関税率上昇による企業収益・消費への懸念と、中国の長引く不動産市況を背景に、海外経済の不透明要因が継続している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2025-h1)
- 2026-05-11 悪化 「世界経済は、中東情勢の深刻化から予断を許さない状況となっております。トランプ政権による通商政策の影響は概ね織り込まれてきたものの、ウクライナ情勢も長期化しており景気は総じて極めて不透明な状況が続くものと考えられます。」 — 中東情勢の深刻化とウクライナ情勢の長期化が、海外経済の不透明要因として追加的に強調されている。 (https://komori.app/company/5451/disclosure/20260508519817)
- 2026-05-11 再掲 「今後の中東情勢等の動向により実績は大きく異なる可能性があります。」 — 業績予想の注記で、中東情勢等を実績が大きく異なる可能性の要因として明示している。既存の海外経済・地政学リスクの言及を再確認する内容で、新たな影響発生を示すものではない。 (https://komori.app/company/5451/disclosure/20260508519821)
- FY2026 悪化 「世界経済は、中東情勢の深刻化から予断を許さない状況となっております。トランプ政権による通商政策の影響は概ね織り込まれてきたものの、ウクライナ情勢も長期化しており景気は総じて極めて不透明な状況が続くものと考えられます。」 — 従来の中国経済停滞、通商摩擦、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の深刻化を挙げ、海外経済の不透明性が継続している。 (https://komori.app/company/5451/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 対処 「第２四半期（累計）業績および通期業績につきましては、中東情勢に伴う物価上昇やサプライチェーン混乱の影響を想定しているものの、2026 年 3 月期決算短信の公表時点と比較してその影響は限定的となる見通しです。」 — 中東情勢に伴う物価上昇・サプライチェーン混乱の影響を想定しつつ、従来見通しとの比較では影響が限定的となる見通しを示している。 (https://komori.app/company/5451/disclosure/20260805509624)