# 在外子会社等の金融商品会計処理に関する実務対応報告第18号等の適用｜ヨドコウ（5451）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 初出 「「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2019年６月28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）（以下「実務対応報告第18号等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益とすることとしました。」 — 在外子会社等の金融商品に関する会計処理について実務対応報告第18号等を第１四半期連結会計期間の期首から適用した。なお、当第２四半期連結累計期間の損益への影響額はない。 (https://komori.app/company/5451/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2019年６月28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）（以下「実務対応報告第18号等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益とすることとしました。」 — 在外子会社等の金融商品に関する実務対応報告第18号等の適用を継続しており、当第３四半期累計期間の損益への影響額はない。 (https://komori.app/company/5451/filing/2019-q3)