# ヨドコウ（5451） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5451/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5451
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEL5.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、連結子会社であったYSS社の出資持分の一部を譲渡したことにより、YSS社を連結範囲から除外しました。あわせて、㈱中山製鋼所との資本業務提携（電気炉新製品の開発と市場拡大に向けた協働、第三者割当の株式引受）などの重要な契約が締結されています。

## 事業

ヨドコウは金属関連事業を中心に事業を展開する企業であり、半期の連結ベースで鋼板関連事業を核とし、ロール、グレーチング、不動産、その他事業を含むセグメント構成で業績を算出しています。2025年7月1日付の株式分割（普通株式1株につき5株の割合）を前提条件として、1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しています。中間連結会計期間中には、淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（YSS社）の出資持分を譲渡し、同社を連結子会社の範囲から除外しており、これに基づく影響を含んだ財務諸表を作成しています。経営方針としては「ヨドコウグループ中期経営計画2028」の着実な実行を掲げ、機動的な営業・生産活動を推進する方針です。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 26億円
- フリーキャッシュフロー: 4億円

## セグメント

- 鋼板関連事業 / 売上高 97百万円 / 営業利益 7百万円
- ロール事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円
- グレーチング事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円
- 不動産事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 603億円
- アジア太平洋 / 売上高 317億円
- 北米 / 売上高 87億円
- その他 / 売上高 5億円
- 日本 / 売上高 627億円
- アジア太平洋 / 売上高 317億円
- 北米 / 売上高 81億円
- その他 / 売上高 35億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類により、亜鉛・塗料の言及を既存エントリへ追記し、シンナーを新規の材料投入として追加。あわせて販売面ではSYSCO（台湾）への言及を既存エントリへ追記し、PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.経由取引と国内のひも付き・店売り販売を新規の流通経路として追加。

- + シンナー
- + PCM PROCESSING経由取引
- + 国内ひも付き・店売り販売

### 戦略的賭け

2026年11月12日提出の半期報告書に基づき、既存の「機動的な営業・生産活動」を追記。あわせて、中期経営計画2028の着実な実行、YSS社出資持分譲渡による連結除外、㈱中山製鋼所との資本業務提携（電気炉新製品開発・市場拡大と第三者割当引受）、研究開発活動金額343百万円の取り組みを新規追加した。

- + 中期経営計画2028の着実な実行
- + YSS社出資持分譲渡による連結除外
- + 中山製鋼所との資本業務提携
- + 研究開発活動343百万円

### 外部エクスポージャー

2026年11月12日提出書類（当中間期）で、地政学（中東情勢・米国の関税政策等）、コモディティ（鉄鋼・亜鉛等の価格変動と供給不安）、需要マクロの不透明感、為替の影響、ならびに主要取引先としてSYSCO社・PCM PROCESSING（THAILAND）LTD.の言及があった。一方、YSS社については出資持分譲渡により連結子会社の範囲から除外されたため、外部エクスポージャーを「終了」として扱う。

- − YSS社を通じた中国市況影響
- − YSS社を通じた中国市況影響

### 製品

当該書類（2026-11-12提出）では、製品ポートフォリオとして「鋼板関連事業」「ロール事業」「グレーチング事業」「不動産事業」がコア製品として再言及され、加えて建材分野の減収・減益要因として「建材業務（外装用建材商品・エクステリア商品の売上減少）」が明示されています。また、資本業務提携（2026年8月7日）の内容として「電気炉新製品の開発と市場拡大に向けた協働」が新たに記載されました。

- + 電気炉新製品

### 技術

提出書類（2026-11-12）で、資本業務提携に伴う「電気炉新製品の開発と市場拡大に向けての協働」が新たに明示されたため、関連技術として1件追加した。

- + 電気炉新製品開発

### 資本配分

2026年11月12日提出の半期報告書（中間）により、有形固定資産取得（設備投資）・研究開発投資・配当（中間配当）・中期経営計画2028の言及に関する既存エントリへ追記が必要になった。また、資本業務提携（中山製鋼所）およびYSS社持分譲渡による連結範囲除外、株式分割前提、短期借入金の純増減が新規に資本配分項目として追加対象となる。

- + 中山製鋼所との資本業務提携
- + YSS社持分譲渡による連結除外
- + 2025年7月株式分割（1株5株）
- + 短期借入金の純増減（期中）

### ケイパビリティ構築

当中間期における中山製鋼所との資本業務提携（電気炉新製品の開発と市場拡大の協働）と、YSS社の出資持分譲渡に伴う連結子会社範囲からの除外が新たに記録された。あわせて、当中間期の研究開発活動費と、中期設備投資計画に紐づく設備投資（有形固定資産取得支出）の進捗が追記された。

- + 中山製鋼所電気炉新製品協働
- + YSS社持分譲渡で連結除外
- + 研究開発活動費343百万円

### 規制ポジショニング

本提出書類では、(1) 主要株主の名義・持株状況（信託口等）の開示、(2) 淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（YSS社）出資持分の譲渡に伴う連結子会社からの除外、(3) ㈱中山製鋼所との資本業務提携（電気炉新製品開発・市場拡大協働、第三者割当引受）の新規明示が確認できたため、新規エントリを追加した。

- + 主要株主の名義開示
- + YSS社連結除外
- + 中山製鋼所提携

## 会社自身の言葉

### 提携・事業取組（電気炉新製品、資本業務提携）

- 「資本業務提携（契約日：2026年8月7日）:
  - 内容1: 電気炉新製品の開発と市場拡大に向けての協働
  - 内容2: ㈱中山製鋼所の実施する自己株式の処分の第三者割当を7,357,000株引受」 — ㈱中山製鋼所との資本業務提携内容（電気炉新製品開発・市場拡大の協働、第三者割当引受）
- 「内容1: 電気炉新製品の開発と市場拡大に向けての協働」 — 電気炉新製品の開発と市場拡大に向けた協働という提携内容
- 「2026年8月7日：資本業務提携
  - 相手: ㈱中山製鋼所
  - 内容: 電気炉新製品の開発と市場拡大に向けての協働
  - ㈱中山製鋼所の実施する自己株式の処分の第三者割当を7,357,000株引受」 — 2026年8月7日の資本業務提携の相手・内容・第三者割当引受（7,357,000株）

### 連結範囲の変更・資本取引（YSS社持分譲渡）

- 「中間連結会計期間中には、淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（YSS社）の出資持分を譲渡し、同社を連結子会社の範囲から除外しており、これに基づく影響を含んだ財務諸表を作成しています。」 — YSS社の出資持分譲渡により連結子会社範囲から除外すること

### 外部環境・調達/市況要因（原材料・マクロ・市場）

- 「亜鉛価格高騰の影響と供給不安の収束状況」 — 亜鉛価格高騰と供給不安の収束状況
- 「世界的な通商摩擦の懸念（特に米国の関税政策等）」 — 世界的な通商摩擦懸念（米国の関税政策等）
- 「中東情勢の影響を受けたエネルギー価格上昇および為替相場の変動」 — 中東情勢によるエネルギー価格上昇と為替変動
- 「国内外の鉄鋼市場における需要の伸び悩み要因（建設・自動車分野の需要動向など）」 — 国内外鉄鋼市場での需要伸び悩み要因（建設・自動車等）
- 「亜鉛」 — 原材料としての亜鉛
- 「塗料」 — 原材料としての塗料
- 「シンナー」 — 原材料としてのシンナー
- 「建材業務（外装用建材商品・エクステリア商品の売上減少による減収・減益）」 — 建材業務（外装用建材・エクステリア）の売上減少による減収・減益

### 配当・資金繰り・運用（中間配当、借入増減、市況対応）

- 「経営方針としては「ヨドコウグループ中期経営計画2028」の着実な実行を掲げ、機動的な営業・生産活動を推進する方針です。」 — 中期経営計画2028の着実な実行と機動的な営業・生産活動を掲げる方針
- 「当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発活動金額は343百万円」 — 研究開発活動金額（343百万円）
- 「有形固定資産の取得による支出 2,562 百万円」 — 有形固定資産取得による支出（2,562百万円）
- 「Ⅱ 中間配当（2026年11月4日決議）
  - 配当金総額 2,865 百万円
  - 1株当たり配当額 20 円
  - 基準日 2026年9月30日
  - 効力発生日 2026年12月1日
  - 配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年11月4日決議の中間配当（総額、1株当たり額、基準日、効力発生日、原資）
- 「2025年7月1日付の株式分割（普通株式1株につき5株の割合）を前提条件として、1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しています。」 — 株式分割（1株→5株）を前提に1株当たり指標を算定する取扱い
- 「変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動の実施」 — 変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動
- 「短期借入金の純増減額 493 百万円（期中）」 — 期中の短期借入金の純増減額（493百万円）

### 販売チャネル・事業セグメント（製品/地域/取引先）

- 「台湾の盛餘股份有限公司（SYSCO社）を通じた販売」 — SYSCO社を通じた販売
- 「PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（タイ法人）を通じた取引」 — PCM PROCESSING(THAILAND) LTD.を通じた取引
- 「国内市場における販売（ひも付き・店売りの取引は国内市場で実施）」 — 国内市場での販売（ひも付き・店売り）
- 「SYSCO（盛餘股份有限公司） 台湾の子会社（業界地図上の主要プレイヤーとして開示）」 — SYSCO（盛餘股份有限公司）の台湾子会社である旨
- 「鋼板関連製品（鋼板関連事業）」 — 鋼板関連製品（鋼板関連事業）
- 「ロール」 — ロール（ロール事業）
- 「グレーチング」 — グレーチング（グレーチング事業）
- 「不動産」 — 不動産（不動産事業）