# ヨドコウ（5451） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5451/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5451 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEVQ.pdf ## 要点 中期経営計画2028に基づき、2026年3月期の業績・資本政策・投資計画やサステナビリティ（気候変動等）の取組を説明しています。加えて、当期は自己株式の取得・消却、配当の支払い、研究開発や設備投資の実施などが報告されています。 ## 事業 当社グループは、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売を核に、鋼板関連事業・ロール事業・グレーチング事業・不動産・倉庫・スポーツ施設運営・太陽光発電売電等を付帯事業として展開。長期ビジョン「BLOOMING VISION 2035」を基本方針とする。 ## 数字 - 研究開発費: 6億円 - 設備投資: 35億円 - フリーキャッシュフロー: 148億円 - 従業員数: 2,377人 ## セグメント - 鋼板関連事業 / 売上高 1,847億円 / 営業利益 120億円 - ロール事業 / 売上高 34億円 / 営業利益 2億円 - グレーチング事業 / 売上高 29億円 / 営業利益 34百万円 - 不動産事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 8億円 - その他 / 売上高 30億円 / 営業利益 5億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,285億円 - 台湾 / 売上高 481億円 - その他 / 売上高 318億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）により、既存の戦略的賭け（高付加価値商品の拡販、DX/AI活用、ESG・CO2削減投資、株主還元・資本政策の機動性）に言及が追加されたほか、中期経営計画2028の620億円投資計画、ZEH・ZEB等の断熱・環境対応製品拡大、市川工場の主機ドライブ装置更新、人的資本投資、長期ビジョンBLOOMING VISION 2035、CO2削減目標（上方修正）、ISO14001/TCFD対応などの新規追跡項目を追加する。 - + 中期経営計画2028の620億円投資計画 - + ZEH・ZEB等の断熱・環境製品拡大 - + 市川工場圧延機主機ドライブ更新 - + 人的資本への投資と育成推進 - + 長期ビジョンBLOOMING VISION 2035 - + 2030年CO2削減目標46%上方修正 - + ISO14001環境マネジメントシステム - + TCFD等の気候変動開示・分析 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-22の書類では、地政学（米国の通商政策・関税動向、ウクライナ情勢長期化、台湾情勢緊張化、中東情勢深刻化）、商品（原材料・エネルギー価格高止まり）、需要（建設・自動車等の需要動向と鉄鋼需給の不安定化）、為替（円高・円安とヘッジ）、規制（カーボンプライシング等）、気候（2050年カーボンニュートラル、2030年度CO2排出量46%削減、再エネ導入、TCFD等）に言及があり、既存エントリへ追記した。あわせて台湾情勢・中東情勢について新規の外部エクスポージャーを追加した。 - + 台湾情勢緊張化リスク - + 中東情勢深刻化リスク ### 技術 提出書類（2026-06-22）では、DX推進とAI活用を含むデジタル化投資が再言及され、既存のDX・内部統制推進に関するエントリを更新する。また、ヨドコウ環境マネジメントシステムやTCFD対応の気候変動シナリオ分析が明示され、新規の技術エントリを追加する。 - + ヨドコウ環境マネジメントシステム - + TCFD気候変動シナリオ分析 ### 資本配分 提出日2026-06-22の資料で、当期の設備投資・R&D投資の数値更新に加え、配当方針と配当額、自己株式取得と消却、貸出コミットメントに関する流動性確保、さらに中期経営計画2028の620億円投資計画と市川工場の圧延機主機ドライブ装置更新が新たに資本配分として明示された。 - + 自己株式取得と消却2026 - + 中期経営計画2028投資計画 - + 市川工場圧延機主機ドライブ更新 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）に、デジタル化投資・人的資本投資、環境マネジメント体制（ISO14001等）とTCFD対応、設備投資（市川工場の更新を含む）およびZEH・ZEB対応製品の拡大が新たに能力構築項目として具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。既存4件（人材育成と組織力強化、多様性・両立支援／アンドリッツ・キュスタース技術指導契約／アルダック子会社化／淀川盛餘（合肥）への増資）は本書類内での言及が確認できないため更新・追記なし。 - + 中期設備投資620億円 - + DX推進とAI活用のデジタル化 - + 人的資本への投資推進 - + ヨドコウ環境マネジメントシステム - + TCFD等の気候変動開示対応 - + 市川工場圧延機ドライブ更新 - + ZEH ZEB対応断熱製品拡大 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-22の書類で、TCFD対応、2050年カーボンニュートラル、ISO14001、2030年度CO2排出量目標（46%への上方修正）、カーボンプライシング関連リスク、指名・報酬委員会/独立社外役員構成が再提示された。あわせて、環境マネジメントシステムと環境委員会の設置、後発事象会計基準の期首適用予定が新規に確認できた。 - + ヨドコウ環境マネジメントシステム - + 後発事象会計基準の期首適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資本政策（配当／自己株式） - 「配当性向75％以上、年間配当金1株あたり40円以上を維持。期末配当71円・中間配当20円を含め、年間配当1株あたり91円（2026年3月期）。2025年11月5日開催の取締役会決議で配当総額2,922百万円、2026年5月11日取締役会決議で配当総額10,170百万円、合計で91円/株を算定。 自己株式取得：2,913,900株を取得、取得価額4,490,319,900円。消却2,913,900株を実施。」 — 配当方針（年間配当1株40円以上、配当性向75％以上）と、期末71円・中間20円（年間91円）、および配当総額の取締役会決議。自己株式取得・消却の内容。 - 「自己株式取得：2,913,900株を取得、取得価額4,490,319,900円。消却2,913,900株を実施。」 — 自己株式取得（2,913,900株・取得価額4,490,319,900円）と、当該自己株式の消却。 - 「配当性向75％以上、年間配当金1株あたり40円以上を維持。期末配当71円・中間配当20円を含め、年間配当1株あたり91円（2026年3月期）。2025年11月5日開催の取締役会決議で配当総額2,922百万円、2026年5月11日取締役会決議で配当総額10,170百万円、合計で91円/株を算定。」 — 配当方針（年間配当1株40円以上、配当性向75％以上）と、期末71円・中間20円（年間91円）および配当総額の取締役会決議。 - 「期末配当71円・中間配当20円を含め、年間配当1株あたり91円（2026年3月期）。2025年11月5日開催の取締役会決議で配当総額2,922百万円、2026年5月11日取締役会決議で配当総額10,170百万円、合計で91円/株を算定。」 — 期末71円・中間20円を含む年間配当91円（2026年3月期）と、配当総額2,922百万円／10,170百万円の決議内容。 ### 投資計画・事業運営（設備投資／中計） - 「設備投資総額 3,496百万円。鋼板関連事業3,114百万円、ロール事業35百万円、グレーチング事業25百万円、不動産事業204百万円、その他71百万円。主な設備更新は市川工場の圧延機主機ドライブ装置更新等。」 — 当連結会計年度の設備投資総額3,496百万円、セグメント別内訳、主な設備更新（市川工場の圧延機主機ドライブ装置更新等）。 - 「2026年度～2028年度の中期計画では620億円規模の投資を予定（既存事業の維持・強化150億円、成長戦略推進400億円、経営基盤強化70億円）を掲げる。」 — 中期経営計画（2026～2028年度）での投資規模620億円と内訳（既存150億円／成長400億円／経営基盤70億円）。 - 「620億円の投資計画（2026年度〜2028年度の3年間）」 — 2026年度～2028年度の投資計画620億円。 - 「高付加価値製品の開発・販売強化、周辺事業領域の拡大と新たな成長テーマの創出を基本戦略として位置付け。ZEH・ZEB等の断熱・環境対応製品の提供拡大および市場拡大を目指す。」 — 基本戦略として高付加価値製品の開発・販売強化、周辺事業の拡大／成長テーマ創出。ZEH・ZEB等の断熱・環境対応製品の拡大目指し。 - 「DX推進による業務変革、AI活用を含むデジタル化投資、人的資本への投資を推進。」 — DX推進による業務変革、AI活用を含むデジタル化投資、人的資本への投資を推進。 - 「rd_investment 644百万円。重点分野・実施内容は鋼板関連事業の高付加価値化を中心とする研究開発費。」 — 研究開発費644百万円、重点分野と実施内容（主に鋼板関連事業の高付加価値化等）。 - 「2026年度～2028年度の中期計画では620億円規模の投資を予定（既存事業の維持・強化150億円、成長戦略推進400億円、経営基盤強化70億円）を掲げる。DX推進による業務変革、AI活用を含むデジタル化投資、人的資本への投資を推進。」 — 中期計画2026～2028の投資計画（620億円）と内訳、ならびにDX（AI活用等）・人的資本への投資推進。 - 「鋼板関連事業として冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売を行い、建材製品の製造・販売、エクステリア商品等の製造・販売を展開。ロール事業として鉄鋼用ロール・非鉄用ロール等の製造・販売、グレーチング事業としてグレーチング製品の製造・販売、その他不動産事業、倉庫業、スポーツ施設の運営、太陽光発電による売電事業等を付帯事業として展開。」 — 事業のセグメント構成と、鋼板関連（鋼板・建材・エクステリア等）、ロール、グレーチング、不動産等の内容。 - 「ロール事業として鉄鋼用ロール・非鉄用ロール等の製造・販売、グレーチング事業としてグレーチング製品の製造・販売、その他不動産事業、倉庫業、スポーツ施設の運営、太陽光発電による売電事業等を付帯事業として展開。」 — ロール事業／グレーチング事業／不動産事業など、付帯事業を含む事業展開の記載。 - 「主な設備更新は市川工場の圧延機主機ドライブ装置更新等。」 — 主な設備更新として市川工場の圧延機主機ドライブ装置更新等。 - 「鋼板関連事業の主力製品として冷延鋼板、表面処理鋼板、塗装鋼板、カラー鋼板、エクステリア資材、建材製品、鋼板加工品を含む。グレーチング、ロール、建材・外装製品群を構成。」 — 主力製品（冷延鋼板、表面処理鋼板、塗装鋼板、カラー鋼板等）と、グレーチング・ロール・建材・外装製品群等の位置づけ。 - 「その他不動産事業、倉庫業、スポーツ施設の運営、太陽光発電による売電事業等を付帯事業として展開。」 — 不動産事業、倉庫業、スポーツ施設の運営、太陽光発電による売電事業等の付帯事業。 ### 気候変動・環境対応（TCFD／CO2削減／ISO14001／再エネ） - 「ISO 14001は国内主要事業所で取得済み」 — ISO14001は国内主要事業所で取得済み。 - 「TCDF対応、気候変動シナリオ分析、2050年カーボンニュートラルの実現、2030年度CO2排出量2013年度比46%削減、2025年12月時点で上方修正。ISO14001認証取得済み。環境マネジメントシステム「ヨドコウ環境マネジメントシステム」、環境委員会の設置。」 — TCFD対応、気候変動シナリオ分析、2050年カーボンニュートラル、2030年度CO2削減（2013年度比46％）の目標、2025年12月時点の上方修正、環境マネジメントシステムと環境委員会設置。 - 「気候変動リスク。2050年カーボンニュートラルの実現を目指す長期計画、2030年度CO2排出量46%削減（2013年度比）を実施。再エネ導入拡大。TCFD等の開示・分析を実施。」 — 気候変動リスクへの対応（2050年カーボンニュートラル、2030年度CO2排出量46%削減）、再エネ導入拡大、TCFD等の開示・分析。 - 「ZEH・ZEB等の断熱・環境対応製品の提供拡大および市場拡大を目指す。」 — ZEH・ZEB等の断熱・環境対応製品の提供拡大および市場拡大を目指す。 - 「環境マネジメントシステム「ヨドコウ環境マネジメントシステム」、環境委員会の設置。」 — 環境マネジメントシステム「ヨドコウ環境マネジメントシステム」と環境委員会の設置。 - 「2050年カーボンニュートラルの実現、2030年度CO2排出量46%削減（2013年度比）を実施。2025年12月時点で上方修正。」 — 2050年カーボンニュートラルの実現、2030年度CO2排出量46%削減、2025年12月時点での上方修正。 - 「環境マネジメントシステム「ヨドコウ環境マネジメントシステム」、環境委員会の設置。ISO14001認証取得済み。」 — 環境マネジメントシステムおよび環境委員会の設置、ISO14001認証取得済み。 - 「ISO 14001は国内主要事業所で取得済み。ガバナンス・環境マネジメント体制を構築し、環境委員会・環境推進室を設置。」 — ISO14001取得済み、環境マネジメント体制の構築、環境委員会・環境推進室の設置。 - 「TCFD対応、気候変動シナリオ分析、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す長期計画、2030年度CO2排出量2013年度比46%削減、2025年12月時点で上方修正。」 — TCFD対応、気候変動シナリオ分析、2050年カーボンニュートラル、2030年度CO2排出量46%削減、2025年12月時点の上方修正。 - 「TCFD等の開示・分析を実施。TCFD等のガバナンス関連活動を実施。」 — TCFD等の開示・分析の実施、TCFD等に関するガバナンス関連活動。 - 「ISO14001認証取得済み。環境マネジメントシステム「ヨドコウ環境マネジメントシステム」、環境委員会の設置。」 — ISO14001認証取得済み、環境マネジメントシステム「ヨドコウ環境マネジメントシステム」および環境委員会の設置。 ### ガバナンス・リスク・前提情報（地政学／為替／市場／拠点） - 「呉工場（広島県呉市）」 — 呉工場（広島県呉市）。 - 「市川工場（千葉県市川市）」 — 市川工場（千葉県市川市）。 - 「塗料、シンナー、塗料原料、塗料溶剤等」 — カラー鋼板関連で言及される塗料・シンナー等（塗料原料／溶剤等）。 - 「大阪工場（大阪市西淀川区）」 — 大阪工場（大阪市西淀川区）。 - 「熱延鋼板、鉄鉱石、原料炭、亜鉛、アルミ、塗料」 — 主な原材料として言及される熱延鋼板、鉄鉱石、原料炭、亜鉛、アルミ等。 - 「泉大津工場（大阪府泉大津市）」 — 泉大津工場（大阪府泉大津市）。 - 「中東情勢の深刻化やウクライナ情勢の長期化、米国の通商政策・関税動向、台湾情勢の緊張化など、グローバルな地政学リスクを背景に、世界経済は不透明。」 — 中東情勢の深刻化やウクライナ情勢長期化、米国の通商・関税動向、台湾情勢緊張化などを背景とした世界経済の不透明感。 - 「任意の指名・報酬委員会を設置（6名、独立社外取締役が委員長）。」 — 任意の指名・報酬委員会の設置（6名、独立社外取締役が委員長）。 - 「姫路事業所（兵庫県姫路市）」 — 姫路事業所（兵庫県姫路市）。 - 「取締役7名、うち3名が独立社外取締役。監査役4名中3名が社外。任意の指名・報酬委員会を設置（6名、独立社外取締役が委員長）。」 — 取締役7名のうち3名が独立社外取締役、監査役4名のうち3名が社外。任意の指名・報酬委員会（6名・独立社外取締役が委員長）設置。 - 「原材料・エネルギー価格の高止まり（特に原油、シンナー・塗料等）により製造コスト上昇リスク。輸送コスト上昇の影響も想定。再エネ電力の導入拡大等でコスト構造の変化を検討。」 — 原材料・エネルギー価格の高止まり（原油、シンナー・塗料等）による製造コスト上昇や輸送コスト上昇のリスク、再エネ電力導入拡大等によるコスト構造変化の検討。 - 「貿易政策・関税政策の変更、保護主義的通商政策の影響、カーボンプライシングの導入による原材料・エネルギー価格の上昇、環境規制の強化などの規制リスク。」 — 貿易・関税政策の変更、保護主義的通商政策、カーボンプライシングによる原材料・エネルギー価格上昇、環境規制強化などの規制リスク。 - 「海外拠点の取引は現地通貨または米ドル建てが大半。円高・円安の動向により連結売上・利益に直接影響。為替変動に対するヘッジを実施。」 — 海外拠点取引の通貨建て比率、円高・円安が連結売上・利益へ直接影響する点、為替変動へのヘッジ実施。 - 「世界経済の不透明感、建設・自動車産業等の需要動向、鉄鋼市場の需給バランスにより需要が影響を受ける。」 — 需要が建設・自動車等の動向や鉄鋼市場の需給バランスに左右されること、世界経済の不透明感。 - 「中東情勢の深刻化やウクライナ情勢の長期化、米国の通商政策・関税動向、台湾情勢の緊張化など、グローバルな地政学リスクを背景に、世界経済は不透明。特に原油高・物流費上昇・需給の不安定化が鉄鋼市場にも影響。」 — 地政学リスク（中東深刻化・ウクライナ長期化・米国通商政策／関税・台湾緊張化）と、原油高・物流費上昇・需給不安定化が鉄鋼市場へ影響する旨。 - 「貸出コミットメント契約による借入枠が15,250百万円。現在借入未実行残高はなし。短期借入金は2026年3月31日現在2,100百万円。」 — 貸出コミットメント（総額15,250百万円、借入未実行残高なし）と、短期借入金残高（2,100百万円）の説明。 - 「R&D関連の重点分野は高付加価値製品の開発・新技術開発体制の構築、DX推進による業務変革、AI活用等。中期計画2028の財務目標に影響する技術投資を実施。」 — 技術（R&D）の重点分野（高付加価値製品の開発・新技術開発体制、DX推進、AI活用等）と、中期計画2028の財務目標に関連する技術投資。 - 「ESG視点の企業価値向上、環境対応、人的資本投資、サステナビリティ関連投資等を含む。長期ビジョン2035の実現に向けた資本政策の機動性確保。」 — ESG視点の企業価値向上、環境対応、人材（人的資本）投資、サステナビリティ関連投資等を含む長期ビジョン2035に向けた資本政策の機動性。 - 「後発事象会計基準の適用開始計画（2028年3月期の期首適用予定）。」 — 後発事象会計基準の適用開始計画（2028年3月期の期首適用予定）。 - 「人的資本への投資を推進。」 — 人的資本への投資を推進。 - 「中長期の成長を見据え、長期ビジョン「BLOOMING VISION 2035」を基本方針とする。」 — 長期ビジョン「BLOOMING VISION 2035」を基本方針とする中長期成長。 - 「鋼板関連事業として冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売を行い、建材製品の製造・販売、エクステリア商品等の製造・販売を展開。」 — 鋼板関連事業（冷延鋼板・表面処理鋼板等）および建材・エクステリアの展開、ロール・グレーチングの製造販売等の説明。 - 「特に原油高・物流費上昇・需給の不安定化が鉄鋼市場にも影響」 — 原油高・物流費上昇・需給の不安定化が鉄鋼市場にも影響する旨。 - 「SYSC0（中華民国・高雄市、台湾ドル） 3,211百万円資本金、鉄鋼製品の製造・販売、議決権63.5%。関連事業は技術指導等。」 — SYSC0社（台湾・高雄市、資本金3,211百万円、鉄鋼製品の製造・販売、議決権63.5%等）。 - 「ＹＳＳ社（中国・安徽省） 220百万USD資本金、鉄鋼製品の製造・販売、議決権100.0%。」 — ＹＳＳ社（中国・安徽省、資本金220百万USD、鉄鋼製品の製造・販売、議決権100.0%等）。 - 「ＰＰＴ社（タイ王国・チョンブリ県） 1,377百万円資本金、カラー鋼板の製造・加工・販売、議決権77.2%。」 — ＰＰＴ社（タイ王国・チョンブリ県、資本金1,377百万円、カラー鋼板の製造・加工・販売、議決権77.2%等）。