# ヨドコウ（5451） 鉄鋼ロール事業の譲渡及び非鉄ロール事業の撤退に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5451/disclosure/20261118582678
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5451

## 何が変わったか

株式会社ヨドコウは、鉄鋼ロール事業に係る顧客関係と一部従業員を株式会社プロテリアルへ承継する事業譲渡を決め、非鉄ロール事業からも撤退することを決定した。これにより、2027年3月末までにロール事業全体から撤退する。

## 会社が挙げた理由

国内鉄鋼市場で海外市場環境の激化や国内需要の成熟化を背景に構造改革が進み、鉄鋼用ロール事業も市場動向に対応する必要があるため。プロテリアルの材料技術、製造ノウハウ、販売ネットワーク及び技術サービスを組み合わせることが顧客への安定供給・サービスの維持向上と事業の持続的発展に資すると判断した。また、非鉄ロール事業は鉄鋼ロール事業と人員・設備を共有しており、鉄鋼ロール事業譲渡後に単独運営した場合の収支見通しが厳しく、継続が困難と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 鉄鋼ロール事業の譲渡及び非鉄ロール事業の撤退
- 発生日: 2026年11月18日（取締役会決議日及び契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ヨドコウ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 大阪工場の鉄鋼用ロール（熱延ミル用ワークロール、厚板ミル用ワークロール、調質圧延ミル用バックアップロール等）及び鉄鋼用以外のロール製品
- 原因: 海外市場環境の激化や国内需要の成熟化を背景とする鉄鋼市場の構造改革、鉄鋼ロール事業と非鉄ロール事業による人員・機械設備等のリソース共有、非鉄ロール事業のみを継続した場合の厳しい収支見通し。加えて、事業ポートフォリオの見直しによる利益最大化と資本最適化を進めるため。
- 業績への影響額: not_disclosed（2027年3月期連結業績への影響は軽微とのみ記載）
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微であると判断。重大な影響があると判断した場合は速やかに公表。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 非鉄ロール事業を2027年3月31日に撤退予定。鉄鋼ロール事業の譲渡と併せてロール事業全体から撤退。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年12月18日に事業譲渡を実行し、同日を鉄鋼ロール事業の譲渡期日とする予定。非鉄ロール事業は2027年3月31日に撤退予定。対象顧客には事業譲渡を通知し、今後の鉄鋼ロールのプロテリアルへの発注を案内する予定。一部従業員はプロテリアルが受け入れる予定。非鉄ロール事業に属する従業員及び資産等の対応方針は検討中。既に発注された取引は当社が製造・納入まで対応する。
- 続報の予定: 今後、業績に重大な影響があると判断した場合は速やかに公表。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件が当社グループの 2027 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微であると判断しています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本件が当社グループの 2027 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微であると判断しています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件が当社グループの 2027 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微であると判断しています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「鉄鋼ロール事業の売上高 2,697 百万円、2026 年 3 月期連結実績 195,373 百万円、比率 1.38％。非鉄ロール事業の売上高 664 百万円、比率 0.34％。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「これにより、当社はロール事業から撤退することとなります。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「非鉄ロール事業を撤退し、ロール事業全体から撤退することを決定いたしました。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「譲渡価額：1,500 百万円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「本件が当社グループの 2027 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微であると判断しています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「取締役会決議日 2026 年 11 月 18 日」「契約締結日 2026 年 11 月 18 日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社大阪工場における鉄鋼用ロール（熱延ミル用ワークロール、厚板ミル用ワークロール、調質圧延ミル用バックアップロール等）の製造・販売等に係る事業です。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「譲渡価額：1,500 百万円」「事業譲渡実行日 2026 年 12 月 18 日（予定）」「非鉄ロール事業撤退期日 2027 年 3 月 31 日（予定）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「鉄鋼ロール事業の売上高 2,697 百万円」「譲渡価額：1,500 百万円」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「事業譲渡実行日 2026 年 12 月 18 日（予定）」「撤退事業に属する従業員及び資産等の対応方針 現在検討中です。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「当社は、本日（2026 年 11 月 18 日）会社法第 370 条の定めにより取締役会において、以下のとおり…決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「なお、2026 年 3 月 25 日付…ならびに 2026 年 5 月 11 日付…において開示しておりますとおり、事業ポートフォリオの見直しを進めています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、業績に重大な影響があると判断した場合は速やかに公表いたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「事業譲渡実行日 2026 年 12 月 18 日（予定）」「2027 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微であると判断しています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「海外市場環境の激化や国内需要の成熟化を背景に、鉄鋼メーカー各社において生産拠点の最適化などの抜本的な構造改革が進められております。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、本日（2026 年 11 月 18 日）…事業譲渡を行う旨の契約の締結及び…非鉄ロール事業から撤退する旨を決議いたしました。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本件事業譲渡は当該取組みの一環として執り行うものです。」）
