# ヨドコウ（5451） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5451/disclosure/20261102562475
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5451

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、販売数量の増加などにより売上高・営業利益が前年同期を上回り、親会社株主に帰属する中間純利益は特別利益も寄与して大幅に増加した。一方、通期予想は売上高を増額する一方、営業利益・経常利益・純利益を減額し、年間配当予想も71円から69円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

国内ではひも付き・店売りの販売数量が増加した一方、亜鉛価格などの高騰が利益を圧迫した。海外では台湾子会社の販売数量が減少したものの、前年同期にトランプ政権の関税の影響を強く受けていた反動で増益となった。通期予想については、中東情勢、エネルギー・輸送コストの高騰、建設・自動車産業の需要伸び悩み、亜鉛・塗料・シンナーなどの調達コスト高騰が続く見通しを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":106477,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":7540,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 経常利益: {"value":9121,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10019,"unit":"百万円","yoy_pct":65.8}
- １株当たり当期純利益: 69円94銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75,"前期末":76}
- 総資産: {"value":268622,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":224561,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":210000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1},"純利益":{"value":13100,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":210000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":11500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":13100,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":71,"revised_forecast":69,"change":-2,"change_rate":-2.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":945,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":2438,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":30,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":61,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（YSS社））"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 156,272,250株
- 期末自己株式数: 12,975,080株
- 業績の増減要因: 国内のひも付き・店売りの販売数量増加、亜鉛・シンナーなどの価格高騰、台湾子会社の販売数量減少と前年同期の関税影響の反動、道路関連工事の低水準、不動産事業用不動産の一部売却、倉庫運送事業の荷扱い量の好調など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「106,477」百万円、通期予想は「210,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「7,540」百万円、通期予想は「11,500」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比「4.5」%、営業利益は「3.1」%、経常利益は「2.8」%、親会社株主に帰属する中間純利益は「65.8」%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「106,477」百万円（前年同期比「4.5」%）、営業利益は「7,540」百万円（同「3.1」%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「7,540」百万円、経常利益「9,121」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「10,019」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「11,500」百万円、対前期増減率は「△3.1」%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「71.00」円、2027年3月期予想は「69.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には四半期別・年間の配当金額が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計「3,414」百万円、特別損失合計「63」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除売却損」61百万円と「その他」2百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鋼板関連事業は「増収・増益」、ロール事業は「減収・増益」、グレーチング事業は「減益」、不動産事業は「減収・減益」、その他事業は「増収・増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「106,477」百万円・「7,540」百万円、前年同期は「101,876」百万円・「7,314」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末「75.0」%、前期末「76.0」%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表の掲載項目は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書等で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ひも付き・店売り共に販売数量が増加」、「ＳＹＳＣＯ社での販売数量が前年同期比で減少」、「道路関連工事が低水準」、「荷扱い量が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が増加したことなどから増収」、「価格高騰の影響を受け増収・減益」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢」、「エネルギー価格や為替相場の変動」、「関税の影響」、「鉄鋼製品の需要産業である建設業や自動車産業においても…需要が伸び悩む」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行きは引き続き不透明な状況が続くものと想定」、「継続するものと考えております」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高「106,477」百万円、営業利益「7,540」百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「自国第一主義による各国の通商政策」、「エネルギーコストや輸送コストの高騰」、「亜鉛・塗料・シンナーといった原材料」、「建設業や自動車産業」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」、「除外 1社（社名）淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が増加」、「販売数量が前年同期比で減少」、「荷扱い量が好調」と記載されているが、数量の実数はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『ヨドコウグループ中期経営計画2028』の着実な実行に取り組むことで、収益力強化を図ってまいります。」」）