# ヨドコウ（5451） 株式会社中山製鋼所との資本業務提携契約の締結および第三者割当による自己株式処分の引受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5451/disclosure/20260807515128
種別: 業務提携
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5451

## 何が変わったか

ヨドコウは中山製鋼所と資本業務提携契約を締結し、中山製鋼所が処分する自己株式7,357,000株を約48.998億円で引き受ける予定です。両社は電気炉鋼材の新製品開発や市場拡大、安定供給などで協業します。

## 会社が挙げた理由

両社の技術とリソースを融合し、付加価値の高い電気炉鋼材の普及拡大、脱炭素社会・循環型社会への貢献、当社グループの企業価値向上を実現するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社中山製鋼所
- 提携先の事業内容: 鉄鋼、鉄鋼二次製品の製造、販売、鋼製魚礁・増殖礁、その他海洋鋼構造物の設計、製作、販売、圧延用ロール、一般バルブ等の機械装置の製造、販売、修理、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理、前各号に付帯または関連する一切の事業
- 提携先の所在地: 大阪市大正区船町一丁目１番６６号
- 提携先の資本金: 200.4億円（2026年3月末）
- 提携先の売上高: 184,445百万円（2024年3月期）、169,329百万円（2025年3月期）、148,306百万円（2026年3月期）
- 提携先の営業利益: 12,327百万円（2024年3月期）、8,436百万円（2025年3月期）、4,911百万円（2026年3月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 川上・川下の垂直的分業により両社の強みを生かした付加価値の高い電気炉製品の開発、既存電気炉で生産された電気炉材の適用拡大に向けた協業、新規電気炉で生産された電気炉ホットコイル取引量の拡大・安定供給、カーボンニュートラル実現への推進を通じた協業
- 取得株式数: 7,357,000株、第三者割当後の持分比率10.95％
- 取得価額: 4,899,762,000円
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10.95％（予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年8月7日
- 契約締結日: 2026年8月7日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2026年10月上旬（予定）
- 業績への影響: 本資本業務提携および本取引による2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると考えております。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「資本業務提携契約の締結」および「第三者割当による自己株式処分の引受」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社は中山製鋼所の…自己株式の処分による第三者割当を引受ける予定です」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「第三者割当後の持分比率 10.95％（予定）」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得する株式の取得価額の総額 4,899,762,000円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「付加価値の高い電気炉製品の開発」「電気炉材の適用拡大に向けた協業」「電気炉ホットコイル取引量の拡大・安定供給」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「電気炉新製品の開発と市場拡大に向けて協働」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本提携の内容」および「業務提携の内容」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「両社の技術とリソースを融合」「両社の強みを活かした」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「業務提携先の概要」および「当該会社の直近３年間の連結経営成績及び連結財政状況」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社が当該会社より鋼材を購入、当社より資材を販売する取引がございます」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 大阪市大正区船町一丁目１番６６号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「数値目標の記載なし」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「①取得する株式の取得価額の総額」「②取得する株式の総数」「③第三者割当後の持分比率」および業務提携内容の箇条書き」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「資本業務提携契約の締結日 2026年8月7日」「第三者割当増資の払込期日・株式取得の実行日 2026年10月上旬（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「4,899,762,000円」「第三者割当後の持分比率 10.95％（予定）」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,899,762,000円」「7,357,000株」「10.95％（予定）」「2026年8月7日」「2026年10月上旬（予定）」」）