# ヨドコウ（5451） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5451/disclosure/20260508520431
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5451

## 何が変わったか

資本コストや株価を意識した経営について、これまでの事業ポートフォリオ改革、株主還元、IRなどの進捗を更新した。2026年度からの「中期経営計画2028」では、ROE目標を8％とし、3年間で投資620億円と株主還元260億円を配分する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、利益の最大化と資本の最適化を同時に実現し、株主資本コストを上回るROEを目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画２０２８
- 計画期間: 2026年度～2028年度（3年間）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"25年度目標：7％","revised_forecast":"中期経営計画2028目標：8％（直近実績：2025年度8.8％、一過性要因除き実質ROE6.0％）","change":"7％から8％へ、1％ポイント上昇","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中計2025期間は年間配当金40円以上（分割後）を維持し、配当性向75％以上を実施。中期経営計画期間中も配当性向75％以上を掲げる。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed（自己株式については、発行済株式総数の10％未満を目途とする保有上限基準と、2026年3月31日の291万株消却を記載）
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは0.98倍で、株主還元方針の継続、株式分割、株価上昇により過去10年間で最も高い水準まで改善。ただし、株主資本コストを継続的に上回る資本収益性のさらなる向上を優先課題としている。
- 投資計画の総額: 620億円（中期経営計画期間中の3年間累計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 収益構造の強靭化、既存事業の強化、成長戦略の推進、政策保有株式の縮減、資本政策・財務戦略、株主還元、IR戦略、IR活動の充実、情報開示の充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"中計2025期間の目標：ROE7％、政策保有株式を2023年3月末残高比30％相当（84億円程度）縮減、年間配当金40円以上（分割後）、配当性向75％以上、自己株式保有比率10％未満","revised_forecast":"2025年度実績：ROE8.8％、政策保有株式縮減率30.0％・縮減額84億円、年間配当金91円（分割前455円）、配当性向75.5％、自己株式保有比率8.3％","change":"ROE、政策保有株式の縮減、配当金・配当性向、自己株式保有比率は各目標水準に到達。一方、政策保有株式の連結純資産比率は10％未満目標に対して14.0％","change_rate":"not_disclosed","unit":"％、円、億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月11日
- 公表日: 2026年5月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「２０２６年度からの中期経営計画２０２８ではROE８％を目指す」「中期経営計画期間中（3年間累計）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「２０２６年度からの中期経営計画２０２８」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「２０２６年度からの中期経営計画２０２８ではROE８％を目指す」「投資６２０億円」「株主還元２６０億円」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE８％を目指す」「配当性向７５％以上」「連結純資産に対する政策保有株式の保有割合１０％未満」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「目標 2023年度 2024年度 2025年度」の表に、累計縮減率、累計縮減額、年間配当金、配当性向が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「ROE：８.8％」「一過性要因の影響を除いた実質ROE6.0％」「中期経営計画２０２８ではROE８％を目指す」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として「ROE８％」および投資配分は示されているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営基盤の強化　DX関連・サステナビリティ関連・人的資本関連　７０億円」とあるが、非財務KPIの数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値として「営業CF 500億円以上」「資産売却 130億円」などは示されているが、為替・市場成長率等の前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「25年度の目標である７％を達成」「政策保有株式の縮減は進捗している」「26年3月末の連結純資産に対する政策保有株式の保有割合は１４.０％」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「目標 2023年度 2024年度 2025年度」の各表に、累計縮減率、累計縮減額、年間配当金、配当性向、自己株式保有比率が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「25年度の目標である７％を達成」「２０２６年度からの中期経営計画２０２８ではROE８％を目指す」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「連結純資産に対する政策保有株式の保有割合は１４.０％」「政策保有株式の縮減は進捗しているが、株価の上昇に伴い政策保有株式のB/S計上額が増加」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「株主資本コストを継続的に上回る資本収益性の更なる向上が優先課題」「株主資本コストを上回るROEを目指す」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「年間配当金４０円以上（分割後）を維持し、配当性向７５％以上の実施」「配当 配当性向７５％以上」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「投資６２０億円」「既存事業の維持・強化１５０億円」「成長戦略の推進４００億円」「経営基盤の強化７０億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結純資産に対する政策保有株式の保有割合１０％未満」「自己株式の保有基準 発行済株式総数の１０％未満を目途」とあるが、自己資本比率等の目標ではない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR：0.98倍」「過去10年間で最も高い0.98倍まで改善」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「２４年度のエンジニアリング事業撤退や中国YBMH社解散の決定」「２５年度は海外連結子会社中国YSS社の持分譲渡の方針を決定」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「共同出資による新会社『Ｙ．Ｓ．ＰＡＮＥＲＩＯ株式会社』の設立」「JFEスチール株式会社、JFE鋼板株式会社」「ROE８％」「投資６２０億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「建材薄板分野」「電炉材の活用拡大」への言及はあるが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「将来の成長を見据えたM&Aの検討・実行」「M&Aを含めた事業領域の開拓」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「２０２６年度からの中期経営計画２０２８」「中期経営計画期間中（3年間累計）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROE８％を目指す」「将来の成長を見据えたM&Aの検討・実行」「各種施策を着実に推進する」」）