# ヨドコウ（5451） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5451/disclosure/20260508519817
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5451

## 何が変わったか

2026年3月期は、国内外の鉄鋼需要低迷などにより売上高と営業利益が減少した一方、関係会社株式売却益や税効果により親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。2027年3月期は、売上高は微増を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減益予想です。

## 会社が挙げた理由

国内鉄鋼需要の低迷、輸入鋼材、海外子会社の販売量減少、不動産不況、市況軟化などにより売上高と営業利益が減少しました。一方、YSS社の過年度減損損失に係る繰延税金資産・法人税等調整額の計上と、佐渡島の全株式譲渡による関係会社株式売却益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":195373,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 営業利益: {"value":11868,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- 経常利益: {"value":17517,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17404,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- １株当たり当期純利益: 120.49円
- 売上高営業利益率: {"当期":6.1,"前期":6.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":76,"前期末":73.7}
- 総資産: {"value":266458,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":223675,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18762,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4002,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16412,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":49789,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":196000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":10300,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2},"経常利益":{"value":11900,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.1},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":91,"revised_forecast":53,"change":-38,"change_rate":-41.8,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":75.5,"次期予想":75.9,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 年間配当金1株当たり40円以上を維持し、連結配当性向年間75％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4824,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":205,"unit":"百万円","対象資産":"鋼板関連事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":250,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":1764,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":174,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":205,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 156272250
- 期末自己株式数: 13027570
- 業績の増減要因: 国内鉄鋼需要の低迷や輸入鋼材などの影響、台湾子会社の販売量減少、中国子会社の長引く不動産不況、タイ子会社の市況軟化により減収。販売数量の減少やトランプ関税の影響で営業減益となった一方、YSS社の過年度減損に係る税効果と佐渡島株式譲渡益により最終利益は増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「△6.3」、営業利益「△14.5」、経常利益「△18.7」、親会社株主に帰属する当期純利益「28.9」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年3月期の売上高「195,373」、営業利益「11,868」、2025年3月期の売上高「208,460」、営業利益「13,889」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「11,868百万円」、経常利益「17,517百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「17,404百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年３月期における１株当たり期末配当金については、69円から71円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「10,300百万円」「△13.2」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当「91.00円」、2027年3月期（予想）の年間配当「53.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「年間配当金として１株当たり40円以上を維持したうえで、連結配当性向年間75％以上としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「2,014百万円」、特別損失「380百万円」、内訳に「関係会社株式売却益 1,764百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳「減損損失 205百万円」、対象は「鋼板関連事業」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「鋼板関連事業としては減収・減益」「ロール事業…増収・増益」「グレーチング事業…減収・減益」「不動産事業…利益面では減益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率「2026年３月期 6.1％」「2025年３月期 6.7％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「当期末76.0％」「前期末73.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の増加は187億62百万円（前期比74億51百万円増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内鉄鋼需要の低迷」「台湾の…販売量が減少」「販売数量の減少などの影響もあり営業利益面では減益」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内鉄鋼需要の低迷や輸入鋼材などの影響もあり減収」「販売数量の減少などの影響もあり…減益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建設分野における人手不足や資材高騰」「自動車生産の低調さ」「トランプ政権による…追加関税」「中国国内の需要不足を背景とした安価な鋼材輸出」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は減益となりました」「調達が可能であるとの前提で算定しております」「実績は大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高「195,373百万円」、営業利益「11,868百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等の動向によりこれらの原材料の調達が困難となった場合、また価格が想定以上に上昇した場合、実績は大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該株式分割を前連結会計年度の期首に実施したと仮定し…算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では販売量・販売数量への言及はありますが、数値によるKPIは記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「目標であります連結営業利益130億円以上を達成することができませんでした」「2028年度における連結営業利益目標200億円」」）