# インドネシアの為替・政治経済・法環境リスク｜大阪製鐵（5449）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「為替相場の変動や、同国の政治・経済情勢及び法環境等の変化に伴い、設備に係る費用の増加や、稼働開始に予想外の時間を要することが想定されます。加えて、日本とは生活・商習慣が異なることも稼働開始時期に影響を及ぼす可能性があります。」 — KOSプロジェクトに関連し、費用増加や稼働遅延につながる国・地域固有のリスクを示している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2015-fy)
- FY2018 悪化 「また、同国において突発的な政情不安や自然災害等が発生した場合、工場の操業停止等の事態に陥るリスクがあります。」 — 従来の為替・政治経済・法環境の変化による影響に加え、政情不安や自然災害による工場操業停止という具体的な影響を明記している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社は、インドネシア共和国に子会社を所有しております。同社の業績は、為替相場の変動や、同国の政治・経済情勢及び法環境等が変化した場合、影響を受けます。また、同国において突発的な政情不安や自然災害等が発生した場合、工場の操業停止等の事態に陥るリスクがあります。」 — KOS社を取り巻く為替、政治・経済、法環境、政情不安、自然災害による操業停止リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社はインドネシア共和国に連結子会社を所有しております。同社の業績は、為替相場の変動や、同国の政治・経済情勢及び法規制等が変化した場合、影響を受けます。また、同国において突発的な政情不安および自然災害等が発生した場合、工場の操業休止等の事態に陥るリスクがあります。」 — KOSを取り巻く為替、政治・経済、法規制、政情不安、自然災害による操業休止リスクを継続している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「海外子会社が所在するインドネシアにおける急激な為替の変動もあり、著しく経営環境が悪化いたしました。」 — インドネシアにおける急激な為替変動が実際の経営環境悪化要因として記載されている。 (https://komori.app/company/5449/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「しかしながら、同年２月下旬以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により鋼材需要が再度減少に転じる等、事業環境が悪化したことに加えて、急速なインドネシアルピア安に伴う為替差損の発生等により財務基盤が悪化したため、依然として先行きが不透明な状況であります。」 — インドネシアで急速なルピア安に伴う為替差損が発生し、KOS社の財務基盤が悪化したと記載している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2020-q2)
- FY2025 悪化 「また、インドネシア事業におきましては、政府の政策転換によりインフラ開発予算が削減された影響で需要動向が不透明となっており、厳しい経営環境が継続すると想定されます。」 — 従来の為替・政治経済・法規制等のリスクに加え、政府の政策転換とインフラ開発予算削減による需要不透明化を記載している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「インドネシア事業につきましても、政府の公共工事向け予算の大幅な削減等による建設向け鉄鋼需要が落ち込む中、厳しい競争環境が継続し、販売価格の低迷によるマージンの縮小に加え出荷量も減少し、さらに厳しい収益・財政状況が継続しております。」 — インドネシア政府の公共工事向け予算が大幅に削減され、建設需要の落ち込みとして現れている。従来の政治・経済情勢リスクが需要・収益環境に顕在化している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 悪化 「なお、インドネシア事業については、2025年初頭にインドネシア政府がインフラ向け予算を大幅に削減したことに伴い鉄鋼需要が急激に低迷し、販売数量が大幅に減少するとともに、競争激化によりマージンが縮小したこと等により、構造的なFCFのマイナスが継続する状況となった」 — インドネシア政府のインフラ向け予算削減が、需要低迷、販売数量減少、マージン縮小、構造的FCFのマイナスとして記載されている。 (https://komori.app/company/5449/disclosure/20260512524931)
- 2026-06-02 顕在化 「インドネシア政府がインフラ向け予算を大幅に削減したことに伴い、鉄鋼需要が急激に低迷し販売数量が大幅に減少するとともに、競争激化によりマージンが縮小したこと等により、構造的なFCFのマイナスが継続する状況となった」 — インドネシアの政治・経済情勢リスクとして記載されていた政府政策・インフラ予算削減が、需要減少、販売数量減少、マージン縮小、構造的FCFマイナスとして事業撤退判断に結び付く実績となった。 (https://komori.app/company/5449/disclosure/20260529554153)
- FY2026 悪化 「今後、事業撤退の手続きを進めるにあたり、同国の経済情勢、法規制、為替相場等の変動により、事業撤退の実行のための諸手続きの遅延、想定していない費用又は損失の発生など計画の見直しが必要となった場合、追加の損失が発生する可能性があります。」 — インドネシアの為替・政治経済・法環境リスクが、操業継続リスクから撤退手続きの遅延・追加損失リスクへ具体化している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2025-fy)