# 大阪地区の生産体制最適化と鉄源工程の集約｜大阪製鐵（5449）の変遷

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## 経過

- FY2016 達成 「将来に向けて国内事業基盤を強化すべく、生産体制の最適化を図ることを狙いとして、平成28年３月末をもって、大阪恩加島工場の製鋼工程を休止し、鉄源（製鋼工程）を堺工場へ移管いたしました。」 — 平成28年３月末の製鋼工程休止と堺工場への移管を完了事項として記載している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「特に、堺製鋼への鉄源集約対策、省エネ20％達成に向けた省エネ技術・操業の改善を推進しております。」 — 堺製鋼への鉄源集約後も、その対策を継続している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「特に、堺製鋼への鉄源集約対策、省エネ20％達成に向けた省エネ技術・操業の改善を推進しております。」 — 堺製鋼への鉄源集約対策を継続している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2016-q2)
- FY2018 前進 「これらの取り組みに加え、連結子会社である東京鋼鐵株式会社（以下、東京鋼鐵）を含めた当社グループの関東、関西、九州における製造拠点の立地や各々の設備の優位性を活用し、一部製品の生産移管等により最適な生産・物流体制の強化に取り組みました。」 — 大阪地区の鉄源集約後の生産体制最適化について、関東・関西・九州の拠点間で一部製品を生産移管する具体的な取り組みに進展している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「加えて、PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、KOS社）を中心とした成長戦略の推進や、グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の一層の強化にも取り組んでまいりました。」 — グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の強化を継続している。新たな生産移管や設備完成などの具体的マイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/5449/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「加えて、当社グループは、『2020年度連結中期計画　～新たな飛躍～』を策定し、PT.KRAKATAU OSAKA　STEEL（以下、KOS社）を中心とした成長戦略の推進や、グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の一層の強化にも鋭意取り組んでまいりました。」 — グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の強化を継続している。新たな生産移管や設備完成などの具体的マイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/5449/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「加えて、当社グループは、『2020年度連結中期計画　～新たな飛躍～』を策定し、PT.KRAKATAU OSAKA　STEELを中心とした成長戦略の推進や、グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の一層の強化にも鋭意取り組んでまいりました。」 — グループ国内事業の効率的な生産・物流体制の強化を継続している。新たな生産移管や設備完成などの具体的マイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/5449/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「加えて、昨年５月に公表いたしました大阪地区における製造体制の一層の強化を狙いとした大阪事業所　圧延ライン強化対策につきましても実行に着手し、鋭意推進してまいりました。」 — 大阪地区の製造体制強化について、圧延ライン強化対策の実行に着手した。 (https://komori.app/company/5449/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「加えて、PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）を中心とした成長戦略や大阪事業所における圧延ライン強化対策につきましても引き続き推進しております。」 — 大阪事業所の圧延ライン強化対策を引き続き推進している。完了や新たな具体的マイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/5449/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「加えて、当社グループは、成長戦略の中心であるPT.KRAKATAU　OSAKA　STEELの収益基盤強化に努め、大阪事業所における圧延ラインの強化対策についても2021年度の稼働に向け、着実に実行しております。」 — 従来の圧延ライン強化対策の継続に加え、2021年度の稼働に向けて着実に実行していることを明示した。工事完了などの具体的マイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/5449/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「加えて、当社グループは、成長戦略の中心であるPT.KRAKATAU　OSAKA　STEELの収益基盤強化に努め、大阪事業所における圧延ラインの強化対策についても2021年度の稼働に向け、着実に実行しております。」 — 大阪事業所の圧延ライン強化対策を2021年度の稼働に向けて継続実行している。工事完了などの新たなマイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/5449/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「需要動向や顧客ニーズ、物流環境の変化等に迅速かつ的確に対応し、グループ全体の販売・物流関係の企画推進能力を強化することを目的として、販売・物流企画部を新設いたしました。また、生産体制の「選択と集中」を行い、2020年３月末をもって、エレベータガイドレールの加工品生産を終了することといたしました。」 — 販売・物流企画部を新設し、2020年3月末を期限とするエレベータガイドレール加工品生産の終了を含む生産体制の選択と集中に進展した。 (https://komori.app/company/5449/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 前進 「また、2018年５月に公表いたしました大阪地区における製造体制の一層の強化を狙いとした大阪事業所　圧延ライン強化対策につきましては、主要設備である新粗圧延機２基の設置を終えるなど、着実に準備を進めております。」 — 大阪事業所の圧延ライン強化対策について、主要設備である新粗圧延機２基の設置完了という具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2020-q2)
- FY2022 前進 「大阪事業所圧延ライン強化対策につきましては、2020年度に設備工事が完工し、2021年度には主要品種の認証・認定の取得が完了、営業生産を開始するとともに、生産集約効果として製鋼から圧延への熱片ビレット直送率の向上を図り、省エネ効果も発揮し始めております。」 — 大阪地区の圧延ライン強化について、設備工事完工、主要品種の認証・認定取得、営業生産開始という具体的な進展が記載されている。 (https://komori.app/company/5449/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「また、本年７月に「大阪事業所圧延強化対策（Sプロ）」の計画に基づき、2022年９月末に恩加島圧延工場の製造品種を堺工場へ生産移管・集約を図ることを踏まえ、大阪事業所恩加島圧延工場を休止することを決議し、公表いたしました。」 — 大阪地区の生産体制最適化について、Sプロに基づく恩加島圧延工場の休止と、2022年9月末を期限とする製造品種の堺工場への生産移管・集約を決議・公表した。関連して事業構造改善費用13億83百万円を計上している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「まずは、2018年度より取り組んできた大阪事業所圧延ライン体質強化対策、いわゆるSプロジェクトにおいて、恩加島圧延工場生産品の堺工場への移管が完了し、本年９月末をもって恩加島圧延工場を休止いたしました。大阪事業所全体での固定費最適化と生産集約による堺工場でのコスト改善を鋭意進めております。」 — Sプロジェクトについて、恩加島圧延工場の生産品の堺工場への移管完了と、2022年9月末の同工場休止という具体的なマイルストーンに到達した。固定費最適化と堺工場でのコスト改善は継続している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2022-q2)
- FY2024-Q2 前進 「事業基盤の構築につきましては、昨年度完了した大阪事業所圧延ライン強化対策による工場集約・固定費最適化に続き、本年８月に当社大阪事業所堺工場に省エネ・省CO2 型電気炉設備の設置を決定いたしました。また、2024年物流問題へ対応するため、当社西日本熊本工場に製品倉庫を新設することを決定しました。」 — 圧延ライン強化対策による工場集約・固定費最適化に続き、堺工場の電気炉設備設置と熊本工場の製品倉庫新設を決定し、国内の生産・物流基盤整備を進めている。 (https://komori.app/company/5449/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「当社大阪事業所恩加島工場敷地内建物等の解体について、意思決定を行ったことから事業構造改善費用458百万円を計上しております。主な内訳は、固定資産解体撤去費458百万円であります。」 — 恩加島圧延工場の休止後の生産体制最適化について、敷地内建物等の解体を意思決定し、固定資産解体撤去費458百万円を計上した。 (https://komori.app/company/5449/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「また、当期は堺工場への省エネ・省CO2型電気炉の導入や熊本工場への製品倉庫新設及び太陽光発電設備の設置拡大、恩加島工場のレール加工設備の移管を決定するなど、将来へ向けた事業基盤整備にも取り組んでまいりました。」 — 大阪地区の生産体制最適化・事業基盤整備について、恩加島工場のレール加工設備の移管を決定し、堺工場・熊本工場の設備整備も進めている。 (https://komori.app/company/5449/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「設備投資に関して、昨年度意思決定した堺工場の省エネ・省CO2型電気炉（2025年度完工）は基礎工事に着手しており、西日本熊本工場の製品倉庫は本年7月に完成し、積込時間短縮によるトラック運転手の働き方改善を進めるなど、投資計画は予定通り進捗しております。」 — 国内事業基盤整備について、熊本工場の製品倉庫が本年7月に完成し、物流面の具体的な設備整備が完了した。 (https://komori.app/company/5449/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「これまで実施してきた圧延工程の体質強化対策（Sプロ）の効果、今後実行予定の納入対応力向上を目的とした倉庫能力強化対策を加え、堺工場の製鋼～圧延～出荷までの一貫体質強化を図ります。また、輸送業界の働き方改革や輸送時CO2を削減の観点からも、各地区における倉庫能力強化対策を実施してまいります。」 — Sプロ後の堺工場について、製鋼から出荷までの一貫体制を、倉庫能力強化と各地区の物流基盤整備によってさらに進めている。 (https://komori.app/company/5449/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 後退 「また、堺工場の省エネ・省CO2型電気炉導入については、工事工程の調整等を踏まえ工期を見直し、当年度中の立ち上げを予定として取り組んでおり、西日本熊本工場のクレーン更新などの老朽更新投資も計画に沿って実行しております。」 — 国内生産基盤整備の主要施策である堺工場の電気炉について、工期見直しと当年度中の立ち上げ予定を記載している。熊本工場の老朽更新投資は計画通り実行している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 前進 「最終年度となる2027年度において、売上高1,250億円、経常利益95億円、ROE5％程度の達成に向け、商品競争力・納期対応力の発揮、国内４拠点の有機的な連携、省エネ・省CO2型電気炉稼働による製鋼〜圧延〜出荷一貫の体質強化の収益改善策を実行し」 — 国内4拠点の連携と堺工場電気炉の稼働を、国内生産体制の収益改善策として明示している。 (https://komori.app/company/5449/disclosure/20260512524894)
- 2026-05-12 前進 「特に2026年2月に稼働開始した、堺省エネ・省CO２型電気炉の効果を最大限発揮し、全社を挙げて取り組みを推進していく。」 — 堺工場の電気炉が稼働開始し、製鋼から圧延・出荷までの生産体制強化に向けた次段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/5449/disclosure/20260512524931)
- 2026-06-02 前進 「最終年度となる2027年度において、売上高1,250億円、経常利益95億円、ROE５％程度の達成に向け、商品競争力・納期対応力の発揮、国内４拠点の有機的な連携、省エネ・省CO２型電気炉稼働による製鋼〜圧延〜出荷一貫の体質強化の収益改善策を実行し、加えて資本効率化対策も継続して検討してまいります。」 — 国内4拠点の有機的連携と、堺電気炉の稼働を含む製鋼から出荷までの一貫体制強化を、2027年度目標達成に向けた施策として記載している。 (https://komori.app/company/5449/disclosure/20260529554416)
- 2026-06-19 達成 「省エネ・省ＣＯ２型電気炉稼働による製鋼〜圧延〜出荷一貫の体質強化の収益改善策を実行し、加えて資本効率化対策も継続して検討してまいります。」 — 堺工場の電気炉稼働を、製鋼から出荷までの一貫体制強化に結び付ける施策として記載している。 (https://komori.app/company/5449/disclosure/20260618574191)
- FY2026 前進 「2025年１月31日に策定いたしました「大阪製鐵グループ中期経営計画」の諸施策である、商品競争力・納期対応力の発揮、国内４拠点の有機的な連携、省エネ・省CO２型電気炉稼働による製鋼〜圧延〜出荷一貫の体質強化の収益改善策を実行し、」 — 国内4拠点の連携と堺工場の製鋼から出荷までの一貫体質強化を、電気炉稼働を含む収益改善策として実行している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2025-fy)