# 東京鋼鐵との東西生産連携によるシナジー創出｜大阪製鐵（5449）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「東日本と西日本にそれぞれ生産拠点を有する両社の提携による生産構造の更なる効率化を通じ、コスト競争力の強化および品揃え・デリバリー等対顧客サービスの向上を図るなど、シナジー効果を発揮してまいります。」 — 東京鋼鐵子会社化後の生産構造効率化、コスト競争力、品揃え・デリバリー改善を狙いとしている。 (https://komori.app/company/5449/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 前進 「これらの取り組みに加え、連結子会社である東京鋼鐵株式会社との経営の一体化を図り、機動的かつ効率的な業務運営を開始するとともに、製造部門の技術交流をはじめ、営業面では当社溝形鋼の東京鋼鐵株式会社経由での販売等具体的な連携を進めております。」 — 東京鋼鐵との経営一体化による機動的・効率的な業務運営を開始し、技術交流や溝形鋼の販売を含む具体的な連携に進展している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「これらの取り組みに加え、連結子会社である東京鋼鐵株式会社との経営の一体化を図り、機動的かつ効率的な業務運営を開始するとともに、製造部門の技術交流をはじめ、営業面では当社溝形鋼の東京鋼鐵株式会社経由での販売等具体的な連携を進めております。」 — 東京鋼鐵との経営一体化、技術交流、溝形鋼の販売連携を継続している。前四半期記載と同じ具体的連携の再掲であり、新たなマイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/5449/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「加えて、連結子会社とした東京鋼鐵株式会社との営業・購買・生産面での連携強化を図るとともに、今後の成長戦略として展開しておりますインドネシアの合弁会社PT. KRAKATAU OSAKA STEELでは、現在製造品種を拡大しながらインドネシア市場における高品質な鋼材の安定供給体制構築を進めております。」 — 東京鋼鐵との連携を営業・購買・生産面で強化する方針を継続している。新たな完了事項は示されていない。 (https://komori.app/company/5449/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「これらの取り組みに加え、本年６月には連結子会社である東京鋼鐵株式会社（以下、東京鋼鐵）とのシナジー効果を最大限に発揮すべく、当社東京支店及び東京鋼鐵の東京事務所を同一事務所へ移転し、営業連携強化を図っております。」 — 東京鋼鐵とのシナジー創出に向け、平成29年６月に両社の東京拠点を同一事務所へ移転し、営業連携を強化する具体的な施策を実施している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「加えて、子会社の東京鋼鐵株式会社との連携強化を推進し、インドネシアの合弁会社PT.KRAKATAU OSAKA STEELにおいても、製造品種を増やしながら順次、生産・販売量を拡大させております。」 — 東京鋼鐵との連携強化を継続している。前回までに示された営業・購買・生産面の連携を超える新たな具体的マイルストーンは記載されていない。 (https://komori.app/company/5449/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「さらに、東京鋼鐵において鋼片（ビレット）長尺化工事を行い、PT. KRAKATAU　OSAKA STEEL（以下、KOS社）への鋼片供給を拡大する体制を整えました。」 — 東京鋼鐵で鋼片長尺化工事を実施し、KOS社への鋼片供給を拡大できる体制を整えた。 (https://komori.app/company/5449/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「また、当社グループからの鋼片安定供給の優位性を活かしつつ、インドネシア市場における高品質な鋼材を供給できる体制を構築しております。」 — グループの鋼片安定供給を活用したKOSとの生産連携を継続している。東京鋼鐵との連携について新たな完了事項は示されていない。 (https://komori.app/company/5449/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「ＫＯＳ社における収益基盤の改善が急務であることから、国内からのビレット供給も含めグループ一貫での連携の強化を図っております。」 — 東京鋼鐵等を含むグループの生産連携・ビレット供給を通じたシナジー創出方針を継続している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当社と連結子会社である日本スチール株式会社（以下「日本スチール」）は、2021年４月26日に、2021年８月１日を効力発生日として、当社を存続会社、日本スチールを消滅会社とする合併（以下「本合併」）を行うことを決定し、合併契約（以下「本合併契約」）を締結しております。本合併により、より一層の効率的な経営の推進、当社グループとしてのシナジーを拡大させるとともに、平鋼事業競争力強化策を実行し、その実現を通じた当社グループの総合力強化を図ってまいります。」 — 日本スチールとの吸収合併契約を締結し、グループシナジー拡大、平鋼事業の競争力強化を具体的に進めている。 (https://komori.app/company/5449/filing/2021-q1)
- FY2022 前進 「また、平鋼事業の一層の強化を目的に当社子会社であった日本スチール㈱の吸収合併を昨年8月に実行し、一体運営による事業競争力強化を図っております。」 — 日本スチールの吸収合併を実行し、平鋼事業における一体運営と競争力強化へ進展している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「また、岸和田工場でのコスト改善や省エネに資する投資への着手や、当社堺工場から東京鋼鐵への一部製品の生産移管など、各拠点のコスト競争力強化に加え、グループ全体での最適生産体制の構築にも取り組んでおります。」 — 東西拠点の生産連携について、堺工場から東京鋼鐵への一部製品の生産移管に着手している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2022-q2)
- FY2024-Q2 前進 「グループ会社である東京鋼鐵㈱における排ガス分析装置の投資効果による歩留やエネルギー原単位の改善を実行しており、」 — 東京鋼鐵における設備投資の効果として、歩留とエネルギー原単位の改善が実行されたと記載しており、グループ生産連携による効率化が具体化している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「現場活動を中心とした地道な歩留・原単位の改善を継続するとともに、岸和田工場の圧延ライン延伸工事や東京鋼鐵㈱の排ガス分析装置設置などの設備投資による改善効果も享受し、増幅するエネルギー・市況品価格上昇影響の抑制を図りました。」 — 東京鋼鐵の排ガス分析装置など、グループ拠点間の設備投資による歩留・原単位改善の効果を享受したと記載しており、生産連携による効率化が進んでいる。 (https://komori.app/company/5449/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「また、東日本における東京鋼鐵との販売連携等により、お客様のご要望に応えるきめ細かく機動的な製品供給体制の拡充等を通じた営業強化を推進していきます。」 — 東京鋼鐵との東日本販売連携を、顧客ニーズに応じた機動的な製品供給体制の拡充へ具体化している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2024-fy)
- 2026-05-12 再掲 「商品競争力・納期対応力の発揮、国内４拠点の有機的な連携、省エネ・省CO2型電気炉稼働による製鋼〜圧延〜出荷一貫の体質強化の収益改善策を実行し」 — 国内4拠点の連携と一貫生産体制を収益改善策として継続している。 (https://komori.app/company/5449/disclosure/20260512524931)
- FY2026 再掲 「また、東日本における東京鋼鐵との販売連携等により、お客様のご要望に応えるきめ細かく機動的な製品供給体制の拡充等を通じた営業強化を推進していきます。」 — 東京鋼鐵との東日本販売連携と機動的な製品供給体制の拡充を継続している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2025-fy)