# KOS事業の債務超過・事業継続性と撤退損失リスク｜大阪製鐵（5449）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「当社のインドネシア子会社（KOS：PT.KRAKATAU OSAKA STEEL）は、2021年に黒字化しましたが、2022年以降、当期損益赤字が継続しており、2023年期末には▲18億円の債務超過に陥っています。2024年１-９月は▲16億円の当期損益赤字であり、同期末も当期損益赤字の見通しのため、債務超過状態が継続する見通しです。
仮に事業撤退をする場合には、その時期や方法によっては、200億円規模の損失発生の可能性があります。」 — KOSの赤字・債務超過が継続する中、構造的FCFを四半期ごとにフォローして事業継続性を判断する枠組みと、撤退時に200億円規模の損失が発生する可能性を新たに明示している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「また、当社子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEEL （以下、KOS社）の当中間連結会計期間（2025年１月～６月）における鋼材売上数量は10万２千トン（前年同期実績14万６千トン）、売上高は83億６千４百万円（前年同期実績132億６千７百万円）、経常損失は19億５千５百万円（前年同期経常損失１億９千４百万円）、中間純損失は19億９千３百万円（前年同期純損失２億３千２百万円）となりました。なお、KOS社につきましては、事業価値を減耗させないために、構造的な FCF を四半期ごとにフォローし、それが継続的にマイナスとならないことを基準として、事業継続性を総合的に判断してまいります。」 — KOS社の販売数量・売上高が減少し、経常損失・純損失が前年同期から大幅に拡大した。事業継続性について、構造的FCFを四半期ごとにフォローし、継続的なマイナスを基準に判断する枠組みを継続している。 (https://komori.app/company/5449/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 顕在化 「当社は、KOS の解散に伴い発生が見込まれる損失について、2026 年３月期連結決算において 200 億円、個別決算において 239 億円を特別損失に計上いたしました。」 — KOSの事業継続性・撤退損失リスクについて、解散方針が決議され、撤退に伴う損失として連結200億円・個別239億円の特別損失が計上された。解散決議および清算結了自体は未完了である。 (https://komori.app/company/5449/disclosure/20260512524086)
- 2026-05-12 顕在化 「KOSの解散に伴う事業撤退損失199億9千万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は209億３千６百万円」 — KOSの事業継続性・撤退損失リスクについて、解散方針の決定と199億9千万円の事業撤退損失計上が実績として現れている。 (https://komori.app/company/5449/disclosure/20260512524894)
- 2026-05-12 顕在化 「事業撤退損失 - 200」 — KOS事業の停止・解散方針に伴い、200億円の事業撤退損失を特別損失として計上している。 (https://komori.app/company/5449/disclosure/20260512524931)
- 2026-05-12 顕在化 「通期連結業績における当期純利益は、連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの解散に伴い発生が見込まれる損失について事業撤退損失199億９千万円を特別損失として計上したことにより、前回公表時に対し減益となりました。」 — 従来示されていたKOS事業撤退時の損失リスクが、KOS社の解散および199億9千万円の事業撤退損失の計上として実際に発生した。 (https://komori.app/company/5449/disclosure/20260512524994)
- 2026-05-12 顕在化 「また、当期純利益は連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの解散に伴い発生が見込まれる損失について関係会社貸倒引当金繰入額193億５千３百万円及び事業撤退損失45億９百万円を特別損失として計上したことにより、前回公表時に対し減益となりました。」 — KOS社の解散に伴う関係会社貸倒引当金繰入額および事業撤退損失が特別損失として計上され、事業継続性・撤退損失リスクが実際の損失として現れている。 (https://komori.app/company/5449/disclosure/20260512525005)
- 2026-06-02 顕在化 「構造的なFCFのマイナスが継続する状況となったことから、PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（以下「KOS」という。）の事業継続性を総合的に検討した結果、2026年１月にKOSの事業停止及びインドネシア事業撤退の方針を決定しました。」 — KOSの事業継続性を四半期ごとに確認するリスクとして記載されていた内容が、事業停止およびインドネシア事業撤退の方針決定として具体化した。 (https://komori.app/company/5449/disclosure/20260529554153)
- 2026-06-02 前進 「当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、連結子会社である PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（以下「KOS」といいます。）を解散する方針を決議いたしました。」 — KOSの事業継続性を検討する段階から、解散方針の決議と2026年12月の解散決議予定の記載へ進んでいる。 (https://komori.app/company/5449/disclosure/20260529554416)
- 2026-06-19 前進 「当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEEL（以下「KOS」といいます。）を解散する方針を決議いたしました。」 — KOSについて、事業停止方針から解散方針の決議へ進展している。解散決議は2026年12月予定で、清算結了時期は未定としている。 (https://komori.app/company/5449/disclosure/20260618574191)
- FY2026 顕在化 「当連結会計年度の連結損益計算書において、事業撤退損失19,990百万円を特別損失に計上しております。」 — KOSの事業継続性リスクと撤退損失リスクが、2026年1月の事業停止決定、19,990百万円の事業撤退損失、14,602百万円の減損損失、7,181百万円の債務超過として顕在化した。 (https://komori.app/company/5449/filing/2025-fy)