# 大阪製鐵（5449） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5449/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5449 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBUX.pdf ## 要点 中間連結期間において、スクラップ価格等の急騰によるマージン悪化に加え、令和８年熊本地震や長雨の影響で出荷量が減少し、為替差損なども発生したため、経常損失および親会社株主に帰属する中間純損失が拡大しました。併せて、熊本地震による西日本熊本工場の操業は10月11日に再開して全面操業を再開し、インドネシア事業ではKOSの事業停止を実施しています。 ## 事業 大阪製鐵グループは、普通鋼の生産および製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、国内市場を中心に事業を展開しています。2026年５月12日に開催した取締役会において、連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELを解散する方針を決議しました。中間連結期間における事業環境は、国内需要の停滞、原材料価格の上昇、輸送費の増加、為替差損などを要因に、経常損失が拡大しました。堺工場の省エネ・省CO2型電気炉の導入効果は約80％の改善を実現しています。非化石電力鋼材ブランド「RECOS」の販売を開始し、海外ではシンガポール・グリーンビルディング協議会が運営する建材環境認証制度「SGBP」において最高評価の「4ティック」を取得しました。インドネシア事業では2026年６月に子会社PT.KRAKATAU OSAKA STEELの事業停止を公表しました。第1四半期におけるスクラップ価格急騰に伴う販売価格浸透の遅れ等によりマージンが悪化し、第2四半期には熊本地震の影響と長雨により出荷量が減少し、為替差損が発生しました。西日本熊本工場は10月11日から製鋼工程の操業を再開しました。鋼材の売上数量は36万9千トン（内、国内事業は32万1千トン）、売上高は409億5千1百万円（内、国内事業は370億3千6百万円）、経常損失は27億5千8百万円（内、国内事業は15億7千4百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は29億6千5百万円（内、国内事業は22億3千3百万円）となりました。財政状態は総資産が1,434億1千1百万円、流動資産が686億5千7百万円、固定資産が747億5千3百万円、負債合計が320億9千4百万円、純資産合計が1,113億1千7百万円となっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は18,789百万円です。 ## 数字 - 研究開発費: 10百万円 - 設備投資: 26億円 - フリーキャッシュフロー: 42億円 ## セグメント - 売上総量 / 売上高 486億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-11-06）により、主原料スクラップ、国内製造拠点（堺工場・西日本熊本工場）、海外販路（PT.KRAKATAU OSAKA STEELの解散方針/事業停止）に言及があり、さらに海外での建材環境認証SGBP（4ティック）を新たに規制ゲートとして追加した。 - + SGBP4ティック認証 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-06）で既存の戦略的取り組み（堺工場省エネ省CO2電気炉、KOS解散に伴う撤退対応、RECOS販売、研究開発費計上、株主還元強化、CDPスコア向上）が再言及されており、加えて西日本熊本工場の製鋼工程操業再開が新規に明記されたため、新規追加と既存エントリへの追記を行う。 - + 西日本熊本工場の製鋼工程操業再開 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-06）で、スクラップ価格急騰、輸送費増加、為替差損、国内需要停滞、令和8年熊本地震、KOS解散方針（PT.KRAKATAU OSAKA STEEL）、関連訴訟可能性、RECOS/SGBP認証に関する言及が追加された。あわせて新たに中東情勢による下押し圧力の指摘が追加された。 - + 中東情勢による需要下押し圧力 ### 製品 本提出書類で、非化石電力鋼材ブランド「RECOS」の販売開始およびSGBP「4ティック」取得が新たに明示された。また、既存の基幹製品ライン「普通鋼の生産・製品販売」が事業概要内で再言及された。 - + 非化石電力鋼材ブランドRECOS ### 技術 当中間期の研究開発テーマおよび堺工場の省エネ・省CO2型電気炉の導入効果（約80%改善）の再言及により既存技術エントリを更新した。加えて、非化石電力鋼材ブランド「RECOS」の販売開始と、建材環境認証制度「SGBP」最高評価「4ティック」取得が新規に明示されたため、関連する製造・認証対応技術として新規エントリを追加した。 - + RECOS非化石電力鋼材の製造対応 ### 資本配分 本書類では、堺工場の省エネ・省CO2型電気炉の導入効果（約80％改善）と、研究開発費10百万円計上が資本配分関連として追記された。さらにPT.KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS）の解散方針・事業停止の進捗が再度明記された。加えて、2026年11月の取締役会決議に基づく特別配当と自己株式公開買付の実施予定、ならびにKOSの借入金返済（71,000,000米ドル）が新規に登場した。 - + 特別配当69円決定 - + KOS借入金返済71百万USD ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS）の解散方針決議・事業停止公表により海外合弁関係が縮小局面に入ったこと、堺工場の省エネ・省CO2型電気炉の導入効果（約80％改善）が言及されたこと、研究開発費（10百万円計上）が更新されたことに加え、非化石電力鋼材ブランド「RECOS」の販売開始およびSGBP最高評価「4ティック」取得が新たに明示された。 - + RECOS非化石電力鋼材ブランド - + SGBP認証最高評価4ティック取得 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、非化石電力鋼材ブランド「RECOS」の販売開始、建材環境認証制度「SGBP」の最高評価「4ティック」取得、堺工場の省エネ・省CO2型電気炉の導入効果（約80％改善）が明示されたため新規エントリを追加した。あわせて、PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS）の解散方針に関する進捗として事業停止の公表等が再言及されたため既存エントリを更新し、加えてCDPスコア向上への取り組みの再言及をESGエントリへ追記した。 - + RECOS非化石電力鋼材ブランド - + SGBP環境認証4ティック - + 堺工場省エネ省CO2電気炉 ## 会社自身の言葉 ### 事業・会社の方針（解散・事業停止） - 「2026年５月12日に開催した取締役会において、連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELを解散する方針を決議しました。」 — PT.KRAKATAU OSAKA STEELの解散方針決議を記載 - 「2026年５月12日に開催した取締役会において、連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELを解散する方針を決議しました。インドネシア事業では2026年６月に子会社PT.KRAKATAU OSAKA STEELの事業停止を公表しました。」 — 解散方針決議およびインドネシア事業での事業停止公表に言及 - 「海外事業の事業停止（インドネシア・KOS）およびKOS関連の資産・負債整理を進行。」 — KOSの事業停止や関連する資産・負債整理の進行を記載 - 「インドネシア事業では2026年６月に子会社PT.KRAKATAU OSAKA STEELの事業停止を公表しました。」 — インドネシア事業で2026年6月に事業停止を公表した旨 - 「2026年12月決算日後の事象として、KOSの事業停止・解散手続きの進行、及び関連訴訟の可能性」 — 事業停止・解散手続きの進行と関連訴訟の可能性（後発事象）に言及 ### 製品・省エネ/認証などの取り組み（RECOS・SGBP・電気炉・操業再開） - 「非化石電力鋼材ブランド「RECOS」の販売を開始し、海外ではシンガポール・グリーンビルディング協議会が運営する建材環境認証制度「SGBP」において最高評価の「4ティック」を取得しました。」 — RECOSの販売開始とSGBP最高評価（4ティック）取得を記載 - 「堺工場の省エネ・省CO2型電気炉の導入効果は約80％の改善を実現しています。」 — 堺工場の省エネ・省CO2型電気炉の導入効果（約80%改善）を記載 - 「海外ではシンガポール・グリーンビルディング協議会が運営する建材環境認証制度「SGBP」において最高評価の「4ティック」を取得しました。」 — SGBPで最高評価（4ティック）を取得した旨 - 「非化石電力鋼材ブランド「RECOS」の販売を開始し」 — RECOSの販売開始を記載 - 「西日本熊本工場は10月11日から製鋼工程の操業を再開しました。」 — 西日本熊本工場の製鋼工程の操業再開（10月11日）を記載 ### 業績・収益悪化要因（マージン、為替、災害） - 「第1四半期におけるスクラップ価格急騰に伴う販売価格浸透の遅れ等によりマージンが悪化し」 — スクラップ価格急騰に伴う販売価格浸透の遅れ等でマージン悪化と記載 - 「熊本地震（令和8年熊本地震）に伴う災害損失の計上および後発事象としての影響。」 — 熊本地震に伴う災害損失の計上および後発事象の影響に言及 - 「為替差損が発生しました。」 — 為替差損が発生した旨 - 「国内経済の不確実性、建設業界の鉄鋼需要の停滞、材料費の高騰が事業環境に影響。」 — 国内経済の不確実性、建設業界の鉄鋼需要停滞、材料費高騰が事業環境に影響と記載 - 「国内需要の停滞、原材料価格の上昇、輸送費の増加、為替差損などを要因に、経常損失が拡大しました。」 — 国内需要停滞、原材料価格上昇、輸送費増加、為替差損などで経常損失が拡大と記載 - 「中東情勢の影響による下押し圧力が経営環境に影響。」 — 中東情勢の影響による下押し圧力が経営環境に影響と記載 ### 資金・投資/研究・ESG（研究開発、研究費、CDP、借入返済） - 「2026年7月10日、KOSの借入金返済を実行。借入先はNIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.、借入金額は71,000,000米ドルと記載。」 — KOSの借入金返済（2026年7月10日、借入先・金額）を記載 - 「中間連結会計期間における新商品開発及び製造プロセス改善にかかる研究開発費を10百万円計上。」 — 新商品開発・製造プロセス改善の研究開発費を10百万円計上と記載 - 「RECOSの販売開始、SGBP認証の取得（最高評価4ティック）、CDPスコア向上への取り組みなど、ESG・サステナビリティ関連の情報を記載。」 — ESG・サステナビリティ（RECOS、SGBP認証、CDPスコア向上）に関する記載 - 「新商品開発・製造プロセス改善・圧延生産性向上・ビレット及び製品品質向上をテーマとする研究開発を実施。」 — 研究開発（新商品開発・製造プロセス改善・圧延生産性向上・品質向上）を実施と記載 - 「RECOSの販売開始、SGBPの取得（最高評価4ティック）、CDPスコア向上への取り組みなど、ESG・サステナビリティ関連の情報を記載。」 — ESG・サステナビリティ（RECOS、SGBP取得、CDPスコア向上）に関する記載 ### 財務・還元（特別配当）/事業概要（事業の骨格）/その他の運用要素（原料） - 「同日、特別配当の1株あたり69円、取得株式総数2,800,100株（上限）、取得価額総額5,880,210,000円、取得期間は2026年11月5日から2027年1月31日までを決定。」 — 特別配当の1株当たり69円、取得株式数・取得価額・取得期間などを決定と記載 - 「2026年11月4日開催の取締役会で特別配当を決議し、1株あたり69円の特別配当を実施予定（基準日2027年3月31日）。」 — 特別配当を決議し、1株当たり69円を実施予定（基準日2027年3月31日）と記載 - 「大阪製鐵グループは、普通鋼の生産および製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、国内市場を中心に事業を展開しています。」 — 普通鋼の生産・製品販売と運送を包括的に国内中心で展開すると記載 - 「主原料としてスクラップを使用。」 — 主原料としてスクラップを使用すると記載 - 「2026年11月4日開催の取締役会で特別配当を決議（2026年11月4日開催）。」 — 2026年11月4日開催の取締役会で特別配当を決議した旨 - 「2026年7月10日、KOSの借入金返済を実行。借入先はNIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.、借入金額は71,000,000米ドルと記載。換算は別途円換算を要する。」 — KOSの借入金返済について円換算が別途必要である旨の記載