# 大阪製鐵（5449） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5449/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5449 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHWP.pdf ## 要点 KOS（PT.KRAKATAU OSAKA STEEL）について、2026年1月に事業停止・インドネシア事業撤退方針が決定され、2026年5月12日に解散方針が決議されました。また、これに伴い事業撤退損失（特別損失）を計上しています。なお、堺工場の省エネ・省CO2型電気炉稼働開始などの既存施策に関する記載が更新されています。 ## 事業 大阪製鐵グループは鉄鋼業を営み、形鋼・棒鋼・平鋼等の鋼材および鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売を主たる事業としています。日本製鉄の製鉄事業分野における電炉中核子会社として、同社との鉄鋼事業戦略を共有化し、電炉・形鋼に関する製造設備や操業技術面での連携、建築・土木・造船分野の営業面での連携、人材・情報セキュリティ等に関わる連携を図っています。海外子会社としてPT.KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS）を有しており、鋼材の製造販売を手掛けます。事業系統として、日本製鉄㈱を親会社とし、東京鋼鐵㈱・大阪新運輸㈱・西鋼物流㈱・PT.KRAKATAU OSAKA STEEL等の関係会社が位置します。2026年3月期末時点の連結財務状況・経営状況は下記のとおりです。なお、当社は2025年5月12日にKOSの解散方針を決議しており、今後の事業展開に影響を与える関連情報を含んでいます。 ## 数字 - 研究開発費: 15百万円 - 設備投資: 112億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 1,074人 ## セグメント - 普通鋼の生産および製品等の販売・運送を含む / 売上高 951億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 668億円 - インドネシア / 売上高 283億円 - 韓国 / 売上高 158億円 - その他 / 売上高 66億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類(2026-06-23)で明示された原料（鉄スクラップ、合金鉄）、主要拠点（堺工場、熊本工場、岸和田工場、小山工場、恩加島工場のISO言及）、主要販売先/販路（KOS、日鉄物産、エムエム建材、KOSマーケティング）、および設備更新（電気炉高調波フィルタ、製鋼クレーン）を既存エントリへ追記/追加し、KOSの解散方針決議に伴う販路の縮小（winding_down）傾向を反映。 - + WAJATAMA MARKETING - + 電気炉高調波フィルタ - + 製鋼クレーン更新 ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-06-23）では、既存の「堺工場省エネ省CO2電気炉導入」について2025年度の稼働開始が明示され、成熟度を引き上げる更新を実施した。また、既存の「KOS社によるインドネシア事業拡大」について、KOSの停止・解散方針が明確化されたため縮小方向へ更新した。さらに、資本政策（配当性向30%目途・最大300億円の株主還元検討）と、スクラップ調達・保管、輸送・倉庫能力強化、主要設備投資（高調波フィルタ更新、製鋼クレーン更新）、ISO 9001/14001認証の記載が新規に追加された。 - + スクラップ調達ソース多様化と保管対策 - + 輸送・倉庫能力強化による納期対応 - + 電気炉高調波フィルタ更新 - + 西日本熊本製鋼クレーン更新 - + ISO9001認証取得拠点 - + ISO14001認証取得 - + KOS解散に伴う撤退損失引当金 ### 外部エクスポージャー 当該提出書類（2026-06-23）で、既存の外部リスク正準エントリ7件に言及を追記した。加えて、新規に3件（気候変動・災害・感染症対応、スクラップ保管対策による調達力強化、KOS解散・撤退損失引当金）を追加した。 - + 気候変動・災害・感染症対応 - + スクラップ保管対策による調達力 - + KOS解散・撤退損失引当金 ### 技術 提出書類では、堺工場の省エネ・省CO2型電気炉が2025年度に稼働開始した旨が追記されたため既存の関連技術を更新しました。あわせて、電気炉高調波フィルタ更新、製鋼クレーン更新、ISO 9001/ISO 14001認証の継続・取得状況が明示されているため新規エントリを追加しました。 - + ISO 9001認証取得 - + ISO 14001認証取得 - + 電気炉高調波フィルタ更新 - + 製鋼クレーン更新 ### 資本配分 本書類では、堺工場の省エネ・省CO2型電気炉の稼働開始（2025年度）に関する既存追跡項目への追記に加え、電気炉高調波フィルタの更新および西日本熊本工場の製鋼クレーン更新といった新たな設備投資要素が明示された。さらに、KOSの解散方針・撤退に伴う事業撤退損失引当金（特別損失見込を含む）を新規追跡対象として追加した。株主還元（配当性向30%目途、最大300億円、自己株式取得）および研究開発費（15百万円）についても既存項目へ言及追記を行った。 - + 電気炉高調波フィルタ更新 - + 西日本熊本製鋼クレーン更新 - + KOS解散に伴う事業撤退損失引当金 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）では、KOS合弁の解散・撤退方針が明確化されたほか、ISO 9001/ISO 14001認証、堺工場の省エネ・省CO2型電気炉稼働開始、スクラップ調達力強化、輸送・倉庫能力強化、人材戦略（DE&I・健康経営等）、産学連携・オープンイノベーション、製造プロセス改善等を目的とした研究開発が能力構築として記載されたため、該当正準エントリを更新/追加した。 - + ISO 9001認証取得 - + 省エネ省CO2型電気炉稼働開始 - + スクラップ調達力強化策 - + 輸送・倉庫能力強化による納期対応 - + DE&Iと健康経営の人材施策 - + 産学連携とオープンイノベーション - + 圧延生産性向上の研究開発 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）では、カーボンニュートラル関連規制への対応計画とPT.KRAKATAU OSAKA STEELの解散方針決議が新たに言及されるとともに、既存のガバナンス体制、ISO認証維持、サステナビリティ方針・マテリアリティ、カーボンニュートラル方針に関する記載が再提示された。 - + カーボンニュートラル規制対応計画 - + KOSの解散方針決議 ## 会社自身の言葉 ### KOS停止・解散（事業撤退）と会計影響 - 「インドネシア事業のKOSの停止・解散を決定（2026年5月12日開催の取締役会決議）。事業撤退に伴う将来発生費用を「事業撤退損失引当金」として計上。」 — インドネシア子会社KOSの停止・解散を決定し、事業撤退に伴う損失を引当計上すること。 - 「インドネシア事業のKOSの停止・解散を決定（2026年5月12日開催の取締役会決議）。」 — KOSの停止・解散を取締役会決議で決定したこと。 - 「当社は2025年5月12日にKOSの解散方針を決議しており、今後の事業展開に影響を与える関連情報を含んでいます。」 — KOS解散方針の決議が今後の事業展開に影響する旨の記載。 - 「事業撤退に伴う将来発生費用を「事業撤退損失引当金」として計上。」 — 事業撤退に伴い将来発生費用を「事業撤退損失引当金」として計上すること。 - 「インドネシア事業のKOSの停止・解散を決定（2026年5月12日開催の取締役会決議）。事業撤退に伴う将来発生費用を「事業撤退損失引当金」として計上。中期経営計画の見直しは現時点では行わず。」 — KOS停止・解散の決定と引当計上に加え、中期経営計画の見直しは現時点で行わない旨。 - 「サプライチェーンの調達リスク、気候変動・自然災害・パンデミックへの対応などが挙げられています。」 — サプライチェーン面の調達リスクや、気候変動・自然災害・感染症への対応がリスクとして挙げられていること。 ### 脱炭素・環境対応（設備・規制・GHG等） - 「堺工場の省エネ・省CO2型電気炉の稼働開始（2025年度）を含む、生産体制の有機的連携強化・省エネ・省人化を推進。」 — 堺工場の省エネ・省CO2型電気炉稼働開始を含め、生産体制の有機的連携強化等を推進すること。 - 「主なものは堺工場の省エネ・省CO2型電気炉設備の導入、電気炉高調波フィルタの更新、西日本熊本工場の製鋼クレーンの更新等。」 — 省エネ・省CO2型電気炉設備導入や電気炉高調波フィルタ更新などの主な設備投資。 - 「環境関連規制の強化・新規規制の導入が事業活動・コスト・報告要件へ影響。カーボンニュートラル関連の規制動向に対応する必要性が認識されています。」 — 環境関連規制の強化・新規規制の導入が事業やコスト等へ影響する旨、カーボンニュートラル規制対応の必要性。 - 「堺工場の省エネ・省CO2型電気炉の稼働開始（2025年度）を含む、生産体制の有機的連携強化・省エネ・省CO2を推進。」 — 堺工場の省エネ・省CO2型電気炉の稼働開始（2025年度）を含む省エネ・省CO2推進。 - 「ISO 14001の認証を取得 2003年11月」 — ISO 14001認証の取得に関する記載。 - 「気候変動対応（2050年カーボンニュートラル）、GHG排出量の削減、循環型社会、ゼロエミッション、デジタル化・人材育成等を推進。」 — 気候変動対応（2050年カーボンニュートラル）、GHG削減、循環型社会、ゼロエミッション、DX・人材育成等の推進。 - 「電気炉高調波フィルタの更新」 — 電気炉高調波フィルタの更新。 - 「中東情勢の長期化によるエネルギーコスト上昇の影響が懸念されています。」 — 中東情勢の長期化によるエネルギーコスト上昇の懸念。 - 「西日本熊本工場の製鋼クレーンの更新等」 — 西日本熊本工場の製鋼クレーン更新等。 - 「ISO 9001/ISO 14001等の認証を取得。今後の適用拡大・更新を継続。」 — ISO 9001/ISO 14001等の認証を取得し、適用拡大・更新を継続すること。 - 「カーボンニュートラル関連の規制やエネルギー・排出関連の対応を計画。」 — カーボンニュートラル関連の規制やエネルギー・排出関連の対応を計画していること。 ### 人材・研究開発・ガバナンス（経営の基盤） - 「従業員の多様性確保・育成・エンゲージメント向上を含む人材戦略を推進。男女平等・DE&I、健康経営、エンゲージメントの最大化を図る施策を実施。」 — 人材戦略（多様性確保・育成・エンゲージメント向上、DE&I、健康経営等）を推進すること。 - 「研究開発は新商品開発・製造プロセス改善・圧延生産性向上・ビレット及び製品品質向上を目的としており、当期の研究開発費は15百万円（百万円）を計上。」 — 研究開発の目的と、当期の研究開発費（15百万円）を計上していること。 - 「コーポレート・ガバナンスは監査役会設置会社で、取締役は12名以内、監査役は4名、社外取締役3名・社外監査役2名を配置。取締役会は月1回以上開催。取締役の任期は1年。」 — 監査役会設置会社としてのコーポレート・ガバナンス体制（取締役・監査役・社外比率等）と取締役会開催頻度・任期の記載。 - 「輸送・倉庫能力強化による納期対応力の向上とコスト削減を推進。」 — 輸送・倉庫能力強化による納期対応力向上とコスト削減の推進。 - 「産学連携、業界団体活動、オープンイノベーション、大学連携等を含むCapability Buildingを記載。」 — 産学連携、業界団体活動、オープンイノベーション、大学連携等を含むCapability Buildingを記載していること。 ### 事業内容・調達・取引・株主還元/商品区分 - 「鉄スクラップを主原料とするほか」 — 鉄スクラップを主原料とする旨の記載。 - 「海外は現地現地子会社を通じた販路を展開します。」 — 海外は現地子会社を通じた販路展開を行うこと。 - 「PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING：16,176（17.0%）」 — 主要販売先等としてPT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETINGの数値・構成比が示されていること。 - 「国内の建設分野需要の低迷・資材価格上昇といった需要循環の影響があり、海外市場は東南アジアの経済成長を背景に一定の需要が見込まれる一方で、地域差が存在します。」 — 国内需要の低迷と海外需要（東南アジア中心の一定需要見込み、地域差あり）の見通し。 - 「株主還元として配当性向30%を目途、3年間で最大300億円の株主還元を検討。」 — 株主還元として配当性向30%目途、3年間で最大300億円の還元検討。 - 「株主還元として自己株式の取得・消却を実施する計画を含む（過去に自己株式の取得を実施、2025年2月に取得完了、計22,051百万円相当を取得）。」 — 自己株式の取得・消却の計画（自己株式取得の実施完了や取得金額相当の記載）。 - 「大阪恩加島工場(IS0 9001認証取得) 2002年3月」 — 大阪恩加島工場（ISO 9001認証取得）2002年3月の記載。 - 「原材料である鉄スクラップの需給・価格変動リスク、合金鉄・資材等の価格高騰・乱高下リスク。」 — 鉄スクラップ需給・価格変動や、合金鉄・資材等の価格高騰・乱高下リスク。 - 「スクラップ需給のタイト化が見込まれる中、安価屑の利用拡大を含む調達ソースの多様化およびスクラップの保管対策を通じた調達力の強化を図っています。」 — スクラップ需給のタイト化見込みに対する、安価屑利用拡大や保管対策による調達力強化。 - 「安価屑の利用拡大を含む調達ソースの多様化およびスクラップの保管対策を通じた調達力の強化を図っています。」 — 安価屑利用拡大を含む調達ソース多様化およびスクラップ保管対策による調達力強化。 - 「日鉄物産㈱：23,270（24.5%）→ 前年度比増減あり」 — 主要販売先等として日鉄物産㈱の数値・構成比が示されていること。 - 「配当方針：中長期的には連結配当性向を約30%程度を想定。」 — 配当方針として中長期的に連結配当性向約30%程度を想定。 - 「中間配当・期末配当を基本方針としているが、当事業年度は無配。」 — 中間配当・期末配当を基本とするが、当事業年度は無配。 - 「エムエム建材㈱：12,595（13.2%）」 — 主要販売先等としてエムエム建材㈱の数値・構成比が示されていること。 - 「合金鉄・各種資材等を副原料として使用します。」 — 合金鉄・各種資材等を副原料として使用すること。 - 「形鋼・棒鋼・平鋼等の鋼材および鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売」 — 形鋼・棒鋼・平鋼等の鋼材および鋼片、並びに鉄鋼加工品の製造販売。 - 「大阪府：大阪恩加島工場(IS0 9001認証取得) 2002年3月」 — 大阪恩加島工場（ISO 9001認証取得）に関する記載。 - 「大阪事業所 堺工場（大阪府堺市堺区」 — 大阪事業所 堺工場の記載（拠点情報としての記載）。 - 「西日本熊本工場（熊本県宇土市）—」 — 西日本熊本工場の拠点情報の記載。 - 「岸和田工場（大阪府岸和田市）—」 — 岸和田工場の拠点情報の記載。 - 「東京鋼鐵㈱ 小山工場（栃木県小山市）—」 — 東京鋼鐵㈱ 小山工場の拠点情報の記載。 - 「為替リスクに関する直接的な記載は限定的だが、海外取引・資金の借入・投資等を含むデリバティブ・ヘッジ戦略の適用が行われています。」 — 為替リスクに関する直接的記載は限定的だが、デリバティブ・ヘッジ戦略の適用がある旨。 - 「2021年8月 日本スチール㈱を吸収合併、岸和田工場へ」 — 2021年8月に日本スチール㈱を吸収合併し、岸和田工場へ集約する旨の記載。 - 「形鋼」 — 製品区分「形鋼」。 - 「棒鋼」 — 製品区分「棒鋼」。 - 「平鋼」 — 製品区分「平鋼」。 - 「鋼材」 — 製品区分「鋼材」。 - 「鋼片」 — 製品区分「鋼片」。 - 「鉄鋼加工品」 — 製品区分「鉄鋼加工品」。