# 大阪製鐵（5449） 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5449/disclosure/20261104563628
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5449

## 何が変わったか

大阪製鐵が、親会社の日本製鉄から自社株式を最大280万株、1株2,100円で買い取る自己株式の公開買付けを決めた。買付け後も日本製鉄の所有割合は51.00％となり、親会社としての関係は維持される。

## 会社が挙げた理由

2025年度から2027年度までの株主還元策の残額を活用し、株主への還元、資本効率の向上、1株当たり価値の引上げを図るため。また、流通株式比率を低下させず、日本製鉄との連携による企業価値向上を維持するため、日本製鉄から取得する方法が合理的と判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 日本製鉄株式会社
- 対象会社の名称: 大阪製鐵株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 40,951百万円（2027年3月期中間連結会計期間）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: △2,965百万円（2027年3月期中間連結会計期間、親会社株主に帰属する中間純損失）
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 5,880,210,000円（上限）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed（買付け等に要する資金の総額には買付手数料その他費用の見積額を含むが、内訳金額は記載なし）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき2,100円
- 買付予定数の下限: not_disclosed（買付予定数の下限に関する記載なし）
- 公開買付期間: 2026年11月5日から2026年12月3日まで（20営業日）
- 取得株式数: 2,800,000株（買付予定数）、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"55.58％","revised_forecast":"51.00％","change":"4.58ポイント低下","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed（自己株式取得による業績への影響の記載なし）
- 取締役会決議日: 2026年11月4日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年12月25日（決済の開始日）
- 価額算定の方法: 市場株価を基準とし、2026年11月2日の終値2,334円と過去1か月間の終値単純平均2,372円の低い方から10％をディスカウント
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。日本製鉄から独立した社外取締役3名（松沢伸也氏、佐藤光宏氏、金子啓子氏）で構成
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 日本製鉄の所有割合は本公開買付け後に51.00％となり、当社が日本製鉄の子会社である状態を維持する。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）を行うことを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「日本製鉄から、当社株式を取得すること（以下『本自己株式取得』といいます。）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「本公開買付け後における日本製鉄の所有割合が51.00％にとどまるよう」及び「当社が日本製鉄の子会社でなくなることは適切でない」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「16,629,030株（所有割合：55.58％）」及び「本公開買付け後における日本製鉄の所有割合が51.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方として「日本製鉄株式会社」、当社として「大阪製鐵株式会社」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社はその株式を株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場している」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「普通株式2,800,100株（上限）」「5,880,210,000円（上限）」「発行済株式総数に対する割合6.62％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には自己株式取得による業績への影響額や業績予想への反映に関する記載がない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本公開買付けについて、のれんまたは特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期期末配当予想の修正に関するお知らせを公表しております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年11月4日開催の取締役会において…本公開買付けを行うことを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式1株につき、金2,100円」及び「取得価額の総額5,880,210,000円（上限）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「当社株式の市場価格を基準とすることが適切」「過去の自己株式の公開買付けの事例…を参考にして検討」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「買付けは、現金にて行います」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対価について「買付けは、現金にて行います」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「買付け等に要する資金 金5,910,500,000円」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の親会社であり…日本製鉄株式会社」及び「当社が日本製鉄グループに所属する」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「日本製鉄は当社の親会社である」及び「日本製鉄は当社の支配株主（親会社）であり」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高40,951百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失（△）△2,965百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純損失（△）△2,965百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「鉄資源の循環型社会システムの重要な役割を担い」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「資本効率を向上させ、かつ、当社株式の1株当たり価値を引き上げるという目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「電炉・形鋼に関する製造設備や操業技術面での連携…人材・情報セキュリティ等に関わる連携を図っている」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の流通株式比率が低下するため、上記の上場維持基準に抵触するおそれが高まります」及び「株式市場での急激な変動等、特段の事情が生じない限り」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日2026年11月4日」「2026年11月5日から2026年12月3日まで」「決済の開始日2026年12月25日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本公開買付価格…2,100円」「買付予定数2,800,000株」「2026年11月5日から2026年12月3日まで」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の実行関連記載は「決済の開始日2026年12月25日」としており、許認可等の前提条件は記載されていない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「独立役員である社外取締役3名…で構成される特別委員会」及び「答申を2026年11月4日に取得」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「利益相反の疑いを回避する観点より…審議及び決議には一切参加しておらず…協議及び交渉にも一切参加しておりません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本公開買付け後における日本製鉄の所有割合が51.00％にとどまる」」）