# 大阪製鐵（5449） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5449/disclosure/20261104563564
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5449

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比15.8％減少し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字が拡大した。熊本地震による災害損失も計上し、通期は営業利益1億円、親会社株主に帰属する当期純損失20億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

販売価格改定の浸透遅れによるマージン悪化、熊本地震や長雨による出荷量減少、スクラップ価格・電力費・物流費の上昇、為替差損、熊本地震による災害損失を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":40951,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- 営業利益: {"value":-1236,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2758,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2965,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △99.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.1,"前期末":72.4}
- 総資産: {"value":143411,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":111317,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6867,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2669,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5522,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18789,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":91000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-90},"経常利益":{"value":-1100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-2000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":91000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":69,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株","前期実績":0}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結配当性向30％程度を目安
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2029,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"災害による損失","value":1890,"unit":"百万円","対象資産":"西日本熊本工場及び西鋼物流株式会社"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 1株当たり69円の特別配当、自己株式の公開買付けによる最大2,800,100株の取得、連結子会社KOSによる71,000,000米ドルの借入金返済
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 42279982
- 期末自己株式数: 12361600
- 業績の増減要因: 販売価格改定の浸透遅れによるマージン悪化、熊本地震や長雨による出荷量減少、スクラップ価格・電力費・物流費の上昇、為替差損、熊本地震による災害損失

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は40,951百万円、通期予想は91,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.8％減、営業損失は170百万円から1,236百万円、経常損失は1,324百万円から2,758百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は1,550百万円から2,965百万円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は48,641百万円から40,951百万円、営業損失は170百万円から1,236百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,236百万円、経常損失2,758百万円、親会社株主に帰属する中間純損失2,965百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益は100百万円、対前期増減率は△90.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は0円、2027年3月期予想は69円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「具体的な指標としては、連結配当性向30％程度を目安としております。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として災害による損失1,890百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には国内事業の売上高・経常損失等は記載されているが、報告セグメント別の売上高・利益一覧は示されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高48,641百万円・営業損失170百万円、当中間期の売上高40,951百万円・営業損失1,236百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末72.4％から当中間期末76.1％へ上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期2,903百万円から当中間期6,867百万円に増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「スクラップ価格等の急騰に合わせ改定した販売価格の浸透の遅れによるマージンの悪化、電力費及び物流費の負担が増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「鋼材売上数量36万9千トン、災害による損失1,890百万円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「建設資材高騰、スクラップ価格の上昇、中東情勢による電力費・物流費の負担増、熊本地震や長雨、為替差損を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「出荷量が拡大する見込み、マージンの改善も見込んでおります、先行きは依然として不透明な状況が続くものと想定されます。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は2026年4月1日から2026年9月30日、売上高40,951百万円、通期予想売上高91,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢を背景としたエネルギー価格の高止まり、金利上昇、KOSの移転価格に関する追徴課税通知1,560億インドネシアルピアを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期と前中間期の売上高・損益を並べて表示し、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として、特別配当及び自己株式の取得、借入金の返済を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「鋼材売上数量36万9千トン、国内事業32万1千トン、電力使用量が当初目標に対して約80％改善。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『大阪製鐵グループ中期経営計画』における株主還元策の一環として、1株当たり69円の特別配当を実施する予定。」）