# 大阪製鐵（5449） 特別損失及び営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5449/disclosure/20261015551531
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-16
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5449

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期に、熊本地震による特別損失約20億円と、為替変動による営業外費用（為替差損）約17億円を計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

特別損失は2026年7月に発生した令和8年熊本地震による被災、為替差損は為替相場の変動により生じたもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失及び営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2026年7月（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（大阪製鐵株式会社）及び当社子会社である西鋼物流株式会社。為替差損については海外子会社も対象
- 対象拠点・対象製品: 熊本県宇土市にある当社西日本熊本工場、及び西鋼物流株式会社。為替差損については当社の外貨建資産並びに海外子会社の外貨建資産・負債
- 原因: 2026年7月に発生した令和8年熊本地震による被災、及び為替相場の変動
- 業績への影響額: 特別損失：約20億円（災害による損失、計上見込み）、営業外費用（為替差損）：約17億円（計上見込み）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期連結会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 2026年11月4日公表予定の『2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映いたします。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 災害による追加損失が見込まれる場合は追加計上を行う予定。上記影響は2026年11月4日公表予定の決算短信に反映する。
- 続報の予定: 2026年11月4日公表予定の決算短信に反映する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『その災害による損失額約20億円を計上する見込みです』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「『特別損失』『為替差損約17億円を計上する見込みです』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『業績への影響につきましては、2026年11月4日公表予定の…決算短信…に反映いたします』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に売上高、利益、影響額の対比に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「『当社西日本熊本工場及び当社子会社である西鋼物流株式会社が被災』『海外子会社が保有する外貨建資産・負債』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「継続企業、債務超過、上場維持、債務履行に関する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「『計上する見込みです』『この損失額は現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2027年3月期第2四半期連結会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「『2026年7月に発生しました令和8年熊本地震』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『熊本県宇土市にある当社西日本熊本工場』『当社子会社である西鋼物流株式会社』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『損失額約20億円』『為替差損約17億円』『2027年3月期第2四半期連結会計期間』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『その災害による損失額約20億円』『為替差損約17億円』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「『現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額』『今後、追加の損失が見込まれる場合には、追加計上を行う予定』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題『特別損失及び営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示との比較に関する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「『2026年11月4日公表予定の…決算短信…に反映いたします』」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『計上する見込みです』『現時点で合理的な見積りが可能な範囲』『追加の損失が見込まれる場合』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『令和8年熊本地震により…被災』『為替相場の変動に伴い』」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし。」）