# 大阪製鐵（5449） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5449/disclosure/20260730502781
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5449

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比10.3％減となった一方、営業損失は182百万円に縮小し、経常損益は177百万円の黒字に転じた。業績予想を修正し、第2四半期末配当を無配予定、期末配当を未定とした。

## 会社が挙げた理由

建設向け鋼材需要の低迷、鉄スクラップ価格の急激な上昇、電力費・物流費の負担増により、販売価格を改定したものの一時的にマージンが縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":23121,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 営業利益: {"value":-182,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"75.5%","前期末":"72.4%"}
- 総資産: {"value":146764,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":113021,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":{"売上高":45000,"営業利益":-1200,"経常利益":-1400,"親会社株主に帰属する当期純利益":-1200},"通期":{"売上高":100000,"営業利益":1000,"経常利益":1000,"親会社株主に帰属する当期純利益":300}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":{"第2四半期末":"0.00円（無配予定）","期末":"未定","年間":"未定"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30％程度
- 株主還元方針: KOS関連損失を除いた損益に対し、連結配当性向30％程度を目安として配当を実施
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"当第1四半期":{"日本":16424,"インドネシア":2314,"その他":4382},"前年同四半期":{"日本":17687,"インドネシア":4557,"その他":3527},"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1014,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし（損益計算書に特別利益・特別損失の項目記載なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により西日本熊本工場が被災し、被害状況を調査中
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 42,279,982株
- 期末自己株式数: 12,361,505株
- 業績の増減要因: 建設業界の鋼材需要低迷、鉄スクラップ価格の急激な上昇、電力費・物流費の負担増により、販売価格の改定を進めたものの一時的にマージンが縮小。鋼材売上数量も前年同期の23万9千トンから21万トンに減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「23,121百万円」、通期予想は「100,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「△182百万円」、通期営業利益予想は「1,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「△10.3％」、営業利益は「△475百万円」から「△182百万円」、経常利益は「△1,586百万円」から「177百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「25,771百万円」から「23,121百万円」、営業利益は「△475百万円」から「△182百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失は「△182百万円」、経常利益は「177百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△9百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「△182百万円」、通期営業利益予想は「1,000百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「第２四半期末の配当につきましては無配とさせて頂く予定」、 「期末配当につきましては…未定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％程度を目安として配当を実施」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益又は経常損失（△）」の次に「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）」を記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書に「減損損失」の項目記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「事業セグメントは単一であり、該当事項はありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は「23,121百万円」、営業利益は「△182百万円」、前年同期は売上高「25,771百万円」、営業利益「△475百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「75.5％」で、前期末の「72.4％」から上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鉄スクラップ価格が急激に上昇したことにより、販売価格の改定を進めたものの、一時的にマージンが縮小」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「鋼材売上数量は「21万トン（前年同四半期23万9千トン）」、売上高は「231億2千1百万円（前年同四半期257億7千1百万円）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建設業界の鉄鋼需要は低迷」、「鉄スクラップ価格の上昇」、「中東情勢の影響により電力費及び物流費の負担が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「大幅な回復が見込めず」、「厳しい事業環境となることが想定されます」、「被害状況について現在調査中」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高は「23,121百万円」、通期予想は「100,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による電力費等の増加も継続」、「2026年12月のKOS解散決議（予定）」、「令和８年熊本地震により…西日本熊本工場が被災」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について「前年同四半期」として売上高、利益、売上数量を比較記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月28日に発生しました令和８年熊本地震により…西日本熊本工場が被災」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の項目記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当社グループの鋼材売上数量は「21万トン（前年同四半期23万9千トン）」、KOSは「2万8千トン」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『大阪製鐵グループ中期経営計画』の諸施策の推進に鋭意努力してまいります」。」）