# 大阪製鐵（5449） 2026年３月期 通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5449/disclosure/20260512524994
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5449

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績を前回予想と比較し、売上高は2,904百万円下回り、営業利益は259百万円の赤字、親会社株主に帰属する当期純利益は20,136百万円予想を下回る赤字となりました。一方、経常利益は33百万円予想を上回りました。

## 会社が挙げた理由

連結子会社PT.KRAKATAU OSAKA STEELの解散に伴う事業撤退損失199億9千万円を特別損失として計上したため、当期純利益が前回予想を下回りました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":98000,"revised_forecast":95096,"change":-2904,"change_rate":-3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":-259,"change":-259,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":33,"change":33,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-800,"revised_forecast":-20936,"change":-20136,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-26.74,"revised_forecast":-699.78,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年2月5日
- 前期実績: 売上高 116,424百万円、営業利益 5,328百万円、経常利益 4,911百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 3,227百万円、１株当たり当期純利益 82.94円銭
- 修正の理由: 連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの解散に伴い発生が見込まれる損失について、事業撤退損失199億9千万円を特別損失として計上したことにより、前回公表時に対し減益となったため。
- 特別損失の内容と金額: 事業撤退損失199億9千万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年2月5日に公表しました2026年３月期の通期連結業績予想と本日公表の実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期 通期連結業績予想数値（2025年４月1日～2026年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回発表予想、実績、増減額が記載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は売上高△2,904百万円、営業利益△259百万円、経常利益33百万円、当期純利益△20,136百万円です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高「△3.0」、営業利益・経常利益・当期純利益は「―」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想と実績値との差異」、表に「前期連結実績」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「―」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△3.0％」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期実績は営業利益△259百万円、経常利益33百万円、当期純利益△20,936百万円、前期実績はそれぞれ5,328百万円、4,911百万円、3,227百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文および表に、科目を「据え置く」とする記載はありません。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「事業撤退損失199億９千万円を特別損失として計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「PT.KRAKATAU OSAKA STEELの解散に伴い発生が見込まれる損失」「事業撤退損失199億９千万円を特別損失として計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEEL」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「解散に伴い発生が見込まれる損失について事業撤退損失199億９千万円を特別損失として計上したことにより」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「事業撤退損失199億９千万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの解散に伴い」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期 通期連結業績予想数値（2025年４月1日～2026年3月31日）」「事業撤退損失199億９千万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「解散に伴い発生が見込まれる損失」「事業撤退損失」「特別損失として計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「事業撤退損失199億９千万円を特別損失として計上したことにより、前回公表時に対し減益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELの解散に伴い発生が見込まれる損失」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資や費用への振り向けに関する記載はありません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「PT.KRAKATAU OSAKA STEELの解散」「事業撤退損失」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年5月12日」、対象期間は「2025年４月1日～2026年3月31日」です。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表には「前回発表予想（Ａ）」と「実績（Ｂ）」が記載されていますが、通期予想の今後の扱いに関する記載はありません。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想への言及はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本日公表の実績値」「特別損失として計上した」および「発生が見込まれる損失」」）