# 大阪製鐵（5449） 2026年３月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5449/disclosure/20260512524931
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5449

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比213億円減の951億円となり、営業損益は3億円の赤字、親会社株主に帰属する当期純損益は209億円の赤字となった。インドネシアのKOS事業停止・解散方針に伴う200億円の事業撤退損失も計上している。

## 会社が挙げた理由

建設向け鉄鋼需要の低迷、スクラップ価格・電力費・物流費などの上昇、販売価格差による減益に加え、KOS事業の販売数量減少とマージン縮小を受けて事業撤退損失200億円を計上したことが理由として示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":951,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-3,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":0.3,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-209,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":950,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":25,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1074,"単位":"名","期中の増減":"前年の1,065名から増加"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年度","売上高":{"value":1250,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":95,"unit":"億円"},"ROE":{"value":5,"unit":"%程度"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標値":5,"単位":"%程度"},"自己資本比率":{"実績値":72.4,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"年間配当":"無配","中間配当":"無配","期末配当":"無配"}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%程度"}
- 自己株式取得: {"株数":9000000,"金額":22050,"金額単位":"百万円","取得時期":"2025年4月"}
- 設備投資額: {"value":113,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: KOS事業の停止・解散方針、堺工場の省エネ・省CO2型電気炉の稼働、西日本熊本工場への自家用太陽光発電設備の導入、大阪製鐵グループ人権方針の策定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期通期の連結業績予想については、売上高950億円、経常利益25億円を見込んでいる。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との達成・未達を示す明示的な記述は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益状況は「上期」「下期」「年度」の区分で記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の業績説明に「過去最高」等の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「経常損益の対前期差異の内訳は以下の通り」として、生産出荷量差－16億円、販売価格差－73億円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「スクラップ価格差（＋35億円）」「販売価格差（－73億円）」「人件費・資材価格差（－4億円）」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「資料見出しは「損益状況（連結）」「貸借対照表（連結）」「キャッシュ・フロー（連結）」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「エネルギー・市況品単価差（＋1億円）」「人件費・資材価格差（－4億円）」「コスト改善（＋1億円）」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高の年度差異は「－213億円」、営業利益は「－3億円」、事業撤退損失は「－200億円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「建設向け鋼材需要には大幅な回復は望めず」「諸資材等は物価高等の影響を受け値上げが見込まれる」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「世界経済が下振れするリスクがあり、先行き不透明な状況が継続すると想定される。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「引き続きコスト上昇も踏まえた適正マージンの確保に取り組みつつ」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「最終年度となる2027年度において、売上高1,250億円、経常利益95億円、ROE5％程度の達成」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「堺工場の省エネ・省CO2型電気炉の稼働」「西日本熊本工場に自家用太陽光発電設備の導入」「KOSを解散する方針」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「参考情報に「自己資本比率」「自己資本利益率」「一株当たり純資産」「総資産経常利益率」「設備投資額」「在籍人員」を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「自己資本比率は76.7%から72.4%、ROEは2.1%から△15.7%、一株当たり純資産は4,008円から3,722円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「生産出荷量差」「販売価格差」は損益差異の要因として記載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在籍人員 1,058名 1,065名 1,074名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社の主要需要先である建設業界の鉄鋼需要については…低迷した」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「具体的な指標としては、連結配当性向30％程度を目安としている。」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式9,000,000株を22,050百万円にて取得した。」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年度において、売上高1,250億円、経常利益95億円、ROE5％程度の達成」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額（工事） 31 82 113」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「2026年３月期 決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「２０２５年度（2026年３月期）連結決算状況」「Ⅰ．損益状況（連結）」を記載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「今後の業績動向を見極めつつ検討することとし、未定とする。」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「持ち直しが期待される」「世界経済が下振れするリスク」「売上高950億円、経常利益25億円を見込んでいる」。」）