# 大阪製鐵（5449） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5449/disclosure/20260512524894
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5449

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比18.3％減となり、営業損失259百万円を計上しました。インドネシア子会社KOSの事業停止・解散方針に伴う事業撤退損失199億9,000万円も計上し、最終損益は209億3,600万円の赤字となりました。

## 会社が挙げた理由

建設向け鋼材需要の低迷、資機材価格上昇や人手不足による工期の遅れ、スクラップ価格・電力費・物流費の上昇が続いたためです。また、インドネシア政府のインフラ向け予算削減でKOSの鉄鋼需要と販売数量が減少し、競争激化でマージンが縮小したことから、事業停止・撤退を決定し、事業撤退損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":95096,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- 営業利益: {"value":-259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-20936,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △699.78円
- 売上高営業利益率: △0.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.4%","前期末":"76.7%"}
- 総資産: {"value":153778,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":113522,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8821,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8638,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24328,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19743,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"34.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結配当性向30％程度を目安
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4668,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":14602,"unit":"百万円","対象資産":"PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（インドネシア共和国バンテン州）の本社工場にある建物、構築物、機械及び装置、土地等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"事業撤退損失","value":19990,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年5月12日開催の取締役会で、連結子会社PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS）を任意清算を前提として解散する方針を決議しました。KOSにおける解散決議は2026年12月予定です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 42279982
- 期末自己株式数: 12361443
- 業績の増減要因: 建設業界の鉄鋼需要が、資機材価格の上昇や人手不足による工期の遅れ等で低迷しました。スクラップ価格、電力費、物流費の負担も増加し、KOSではインドネシア政府のインフラ予算削減により需要・販売数量が減少し、競争激化でマージンが縮小しました。KOSの解散に伴い事業撤退損失199億9,000万円を計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』／『１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年3月期は『売上高 95,096百万円 △18.3％』『営業利益 △259百万円』『親会社株主に帰属する当期純利益 △20,936百万円』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2025年3月期116,424百万円から2026年3月期95,096百万円へ減少し、営業利益は5,328百万円から△259百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「『営業利益又は営業損失（△） 5,328 △259』『経常利益又は経常損失（△）4,911 33』『親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）3,227 △20,936』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益『△259百万円』／2027年3月期通期営業利益予想『2,200百万円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「『次期の配当につきましては…未定としております。』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『具体的な指標としては、連結配当性向30％程度を目安としております。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『特別損失 事業撤退損失 19,990百万円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失 14,602百万円』／対象は『PT.KRAKATAU OSAKA STEEL…本社工場』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期『△0.3％』、2025年3月期『4.6％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期『72.4％』、2025年3月期『76.7％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期『8,821百万円』、2025年3月期『7,613百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『KOSの解散に伴う事業撤退損失199億9千万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は209億3千6百万円』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「『鋼材売上数量は91万３千トン（前期実績104万７千トン）』、事業撤退損失の内訳として『減損損失14,602』『事業撤退損失引当金繰入額2,550』『棚卸資産評価損1,574』等を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『建設業界の鉄鋼需要につきましては…低迷いたしました』『スクラップ価格…電力費及び物流費の負担が増加するなど、厳しい事業環境が継続』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『世界経済が下振れするリスクがあり、先行きは不透明』『経営環境は更に厳しさを増していくものと想定』『売上高950億円、経常利益25億円を見込んでおります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）』として売上高95,096百万円、営業利益△259百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の通商政策や極めて不安定化した中東情勢の影響により世界経済が下振れするリスク』『諸資材等は物価高等の影響を受け値上げが見込まれ』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年5月12日に開催した取締役会においてKOSを解散する方針を決議いたしました。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度の当社グループにおける鋼材売上数量は91万３千トン（前期実績104万７千トン）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『大阪製鐵グループ中期経営計画』について、『最終年度となる2027年度において、売上高1,250億円、経常利益95億円、ROE5％程度の達成に向け』施策を実行すると記載。」）