# 電力供給制約および電力料金上昇リスク｜北越メタル（5446）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループでは、大量の電力を消費するため、設備の改造や補助燃料等の活用など電気炉エネルギー効率の高度化を図っているが、電力需要が逼迫した場合は電力供給の制約を受ける可能性がある。また、電力料金についても石油、液化天然ガス、為替等の動向によって上昇する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。」 — 電気炉を用いる大量電力消費を背景に、電力供給制約と電力料金上昇を主要リスクとして初めて独立記載し、設備改造・補助燃料による効率化を対応策としている。 (https://komori.app/company/5446/filing/2019-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「加えて、電力料金をはじめとする各種エネルギーコストについても大幅に上昇しており、厳しい事業環境となった。」 — 電力供給制約・電力料金上昇リスクについて、電力料金を含む各種エネルギーコストの大幅上昇が実際の事業環境として記載されている。 (https://komori.app/company/5446/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「また、電力料金をはじめとする各種エネルギーコストおよび合金鉄等の諸資材価格は、ロシアによるウクライナ侵攻問題や円安の影響により大きく上昇した。」 — 電力料金を含む各種エネルギーコストと合金鉄等の諸資材価格が、ロシアによるウクライナ侵攻問題や円安の影響で大きく上昇したと記載している。電力料金・諸資材価格上昇リスクが実際の事業環境として顕在化している。 (https://komori.app/company/5446/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「一方、電力・ガス料金などの各種エネルギー価格は、ロシア・ウクライナ問題による需給の引締まりに加え、円安の影響により高騰し続けたが、こうしたエネルギーコストの上昇に対し、各種製品の販売価格への転嫁に努めた。」 — 電力・ガス料金などのエネルギー価格高騰が続いていると記載している。価格転嫁に努めたことも併記しているが、リスク自体の新たな変化は示していない。 (https://komori.app/company/5446/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「なお、本報告書提出日現在においては、当社グループの関連業界では、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなか、液化天然ガス供給不足に起因した世界的な石炭火力の需要の高まりから電力等のエネルギー価格が高騰している。」 — ウクライナ侵攻の長期化、液化天然ガス供給不足、石炭火力需要の高まりを背景に、電力等エネルギー価格の高騰が継続している。 (https://komori.app/company/5446/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「また、製造コスト面においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安の影響を受け、各種エネルギー価格が高騰したことにより、電力コストは大幅に上昇し、厳しい事業環境となった。」 — 電力コストが大幅に上昇したと記載され、エネルギー価格上昇リスクが当第1四半期にも顕在化している。 (https://komori.app/company/5446/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「また、コスト面においては、主原料である鉄スクラップ価格は想定よりも安価に推移したが、生産量の減少や電力コストが上昇するなど厳しい事業環境となった。」 — 鉄スクラップ価格は想定より安価に推移した一方、生産量の減少と電力コストの上昇が続き、電力料金上昇リスクが継続している。 (https://komori.app/company/5446/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「販売価格については、電力料金の上昇分を十分に転嫁するまでには至らず、厳しい事業環境となった。」 — 電力料金上昇分の販売価格への転嫁が十分な水準に至らないまま、電力コスト上昇リスクが収益環境に影響している。 (https://komori.app/company/5446/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「また、製造面においても、一部原単位等の悪化により製造コストが上昇した。」 — 電力コストの大幅上昇に加え、一部原単位等の悪化で製造コストが上昇し、エネルギー・製造コストリスクが収益に影響した。 (https://komori.app/company/5446/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 対処 「当社グループを取り巻く環境は、電力コストは抑えられているものの、主原料である鉄スクラップ価格は高値圏で推移した。」 — 電力コストについては、前年度までの大幅上昇・高騰の記載から、当中間連結会計期間は抑えられていると記載されている。一方、電力コスト以外のコスト上昇リスクは残っている。 (https://komori.app/company/5446/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「当社グループでは、大量の電力を消費するため、設備の改造や補助燃料等の活用など電気炉エネルギー効率の高度化を図っているが、電力需要が逼迫した場合は電力供給の制約を受ける可能性がある。また、電力料金についても石油、液化天然ガス、為替等の動向によって大幅に変動する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。」 — 電力供給制約・電力料金変動のリスクと、設備改造・補助燃料によるエネルギー効率化を継続して記載している。 (https://komori.app/company/5446/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」 — 電力供給制約・電力料金変動リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/5446/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 悪化 「主原料である鉄スクラップ価格や各エネルギー調達コストの急騰および高止まりにより営業損失900百万円、経常損失800百万円、親会社株主に帰属する当期純損失800百万円を見込んでおります。」 — 鉄スクラップ価格とエネルギー調達コストの急騰・高止まりを翌期業績予想の前提として明示している。 (https://komori.app/company/5446/disclosure/20260507517815)
- FY2026 悪化 「また、電力料金についても石油、液化天然ガス、為替、地政学リスク等の動向によって大幅に変動する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。」 — 電力料金変動要因に地政学リスクが明示的に加わり、エネルギー安定供給への不安も事業環境として記載されている。 (https://komori.app/company/5446/filing/2025-fy)