# 北越メタル（5446） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5446/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5446
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHI4.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比で減少し、鉄スクラップ価格の上昇分を販売価格へ転嫁しきれなかったことなどにより営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失となりました。あわせて、資産は増加した一方で純資産は減少し、現金及び現金同等物も前連結会計年度末から減少しました。

## 事業

北越メタルは鉄鋼事業を主軸とし、単一セグメント「鉄鋼事業」で事業を展開している。中間期における事業内容に重要な変更はなく、主要な関係会社についても異動はない。主要製品は国内棒鋼・線材、輸出棒鋼・線材、国内形鋼・特殊棒鋼、輸出形鋼・特殊棒鋼、土木製品、建築製品、その他部門を含む。2026年9月30日現在の外部顧客への売上高は 11,805,438 千円であり、前年同期比は減少している。部門別の内訳は以下のとおりである（単位は千円、金額は外部顧客への売上高の表記）。国内棒鋼・線材 6,405,367、輸出棒鋼・線材 747,549、国内形鋼・特殊棒鋼 1,264,645、輸出形鋼・特殊棒鋼 29,177、土木製品 986,006、建築製品 2,176,852、その他部門 195,839。前中間連結会計期間の各分類売上高は国内棒鋼・線材 7,400,939、輸出棒鋼・線材 0、国内形鋼・特殊棒鋼 1,258,195、輸出形鋼・特殊棒鋼 23,083、土木製品 1,206,742、建築製品 2,106,975、その他部門 401,378、報告セグメント計 12,397,315。なお、同期間の報告セグメント計は外部顧客への売上高と同額である。売上高総額は 23,598,291 千円（前期会計期間）、営業利益は 473,871 千円（当中間連結期間）/ 529 千円（前中間連結期間）、経常利益は -415,128 千円（当中間連結期間）/ 59,940 千円（前中間連結期間）、中間純利益は -424,534 千円（当中間連結期間）/ 13,811 千円（前中間連結期間）。1株当たり中間純利益は -111.66円（当中間連結期間）/ 3.58円（前中間連結期間）。普通株式の期中平均株式数は 3,801,931 株（当中間連結期間）/ 3,855,226 株（前中間連結期間）。自己資本比率は 67.1%（当中間連結期間）/ 68.8%（前中間連結期間）。現金及び現金同等物の中間期末残高は 2,040,638 千円（当中間連結期間）/ 1,939,342 千円（前中間連結期間）。キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー 393,582 千円（当中間連結期間）/ 617,118 千円（前中間連結期間）、投資活動によるキャッシュ・フロー -414,878 千円（当中間期間）/ -459,661 千円（前中間期間）、財務活動によるキャッシュ・フロー -227,524 千円（当中間期間）/ -456,460 千円（前中間連結期間）となっている。なお、事業の機動性・競争優位性・市場ポジション等の明示的な記載はなく、今後の見通しに関する具体的な数値・指標は記載されていない。主要な事業上のリスクとして、原材料の鉄スクラップ価格の上昇と、その価格上昇分の販売価格への転嫁に限界があり、建設市場の人手不足・工期遅延・資材価格上昇等が挙げられている。中間期の試験研究費総額は 9 百万円である。なお「重要な契約等」には該当事項なし。

## 数字

- 研究開発費: 9百万円
- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: -21百万円

## セグメント

- 鉄鋼 国内棒鋼・線材 / 売上高 64億円
- 鉄鋼 輸出棒鋼・線材 / 売上高 7億円
- 鉄鋼 国内形鋼・特殊棒鋼 / 売上高 13億円
- 鉄鋼 輸出形鋼・特殊棒鋼 / 売上高 29百万円
- 鉄鋼 土木製品 / 売上高 10億円
- 鉄鋼 建築製品 / 売上高 22億円
- 鉄鋼 その他部門 / 売上高 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

当中間期の提出書類では、中東情勢（原油価格高騰）、鉄スクラップ価格の上昇と転嫁の限界、為替変動の影響可能性、建設分野の人手不足等を含む建設需要の不透明感が再言及された。加えて、中東情勢・物価・金利・為替の変動により先行きが不透明である点が新たに明示された。

- + 中東・物価・金利・為替の不透明感

### 製品

本書類（提出日2026-11-16）では、製品を部門別に「国内棒鋼・線材」「輸出棒鋼・線材」「国内形鋼・特殊棒鋼」「輸出形鋼・特殊棒鋼」「土木製品」「建築製品」「その他部門」として外部顧客への売上高に区分して記載しているため、既存の製品正準エントリにない区分名を新規追加する。

- + 国内棒鋼・線材
- + 輸出棒鋼・線材
- + 国内形鋼・特殊棒鋼
- + 輸出形鋼・特殊棒鋼
- + 土木製品
- + 建築製品
- + その他部門

### 資本配分

当中間連結会計期間の資本配分として、設備投資（有形固定資産の取得）、試験研究費、配当金の記載に既存エントリへ追記。併せて、自己株式の取得・売却、借入金（短期/長期）返済、リース債務返済、現金及び現金同等物の増減が新規に明示されたため、資本配分エントリを追加。

- + 自己株式の取得による支出
- + 自己株式の売却による収入
- + 長期借入金の返済による支出
- + 短期借入金の純増減
- + リース債務の返済による支出
- + 現金及び現金同等物の増減

## 会社自身の言葉

### 部門別の売上（製品区分）

- 「建築製品 2,176,852」 — 建築製品の売上高
- 「国内棒鋼・線材 6,405,367」 — 国内棒鋼・線材の売上高
- 「輸出棒鋼・線材 747,549」 — 輸出棒鋼・線材の売上高
- 「国内形鋼・特殊棒鋼 1,264,645」 — 国内形鋼・特殊棒鋼の売上高
- 「輸出形鋼・特殊棒鋼 29,177」 — 輸出形鋼・特殊棒鋼の売上高
- 「土木製品 986,006」 — 土木製品の売上高
- 「その他部門 195,839」 — その他部門の売上高

### 資金の動き（設備投資・借入返済・自己株式・リース・資金増減）

- 「有形固定資産の取得による支出 380,686,000 円（中間期間）／ 前期実績 388,056,000 円」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）
- 「長期借入金の返済による支出 175,816,000 円」 — 長期借入金の返済による支出
- 「自己株式の取得による支出 336,905,000 円」 — 自己株式の取得による支出
- 「自己株式の売却による収入 87,102,000 円」 — 自己株式の売却による収入
- 「短期借入金の純増減額 200,000 円（2026年9月30日現在）」 — 短期借入金の純増減額
- 「リース債務の返済による支出 1,895,000 円。」 — リース債務の返済による支出
- 「現金及び現金同等物の増減額は -248,820,000 円。」 — 現金及び現金同等物の増減額

### 外部環境・需要の動向（マクロ／建設市場）

- 「雇用・所得環境の改善と設備投資の持ち直しが日本経済を緩やかに回復させている一方、中東情勢・物価・金利・為替の変動により先行きが不透明。建設分野は人手不足・労働時間制約・工期遅延の常態化、資材価格上昇により建設計画の見直しが生じ、マンションや中小規模住宅関連鋼材需要が低調。」 — 景気は緩やかに回復する一方で、建設分野の人手不足・工期遅延等で需要が低調
- 「建設分野は人手不足・労働時間制約・工期遅延の常態化」 — 建設分野の人手不足・労働時間制約・工期遅延の常態化
- 「中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰」 — 中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰
- 「中東情勢・物価・金利・為替の変動により先行きが不透明。」 — 中東情勢・物価・金利・為替の変動で先行き不透明
- 「為替の変動が影響する可能性がある（経済環境の一部として言及）。」 — 為替変動の影響可能性

### 材料価格・リスク・研究開発（鉄スクラップ／試験研究）

- 「当中間連結会計期間の試験研究費の総額は 9,000,000 円。」 — 試験研究費の総額
- 「主原料である鉄スクラップ価格が上昇基調。鉄スクラップ価格の上昇分を製品販売価格へ転嫁しきれなかったことがある。」 — 鉄スクラップ価格上昇分を販売価格へ転嫁しきれなかったこと
- 「主要な事業上のリスクとして、原材料の鉄スクラップ価格の上昇と、その価格上昇分の販売価格への転嫁に限界があり、」 — 鉄スクラップ価格上昇と転嫁に限界があることを主要なリスクとして言及

### 株主還元（配当）

- 「2025年5月16日取締役会決議による配当金総額 137,350,000 円、1株当たり 35.00 円、基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月2日、配当の原資は利益剰余金。2025年11月5日取締役会決議による配当金総額 15,697,000 円、1株当たり 4.00 円、基準日 2025年9月30日、効力発生日 2025年12月1日、配当の原資は利益剰余金。」 — 配当金（決議・金額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資）の記載
