# 北越メタル（5446） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5446/disclosure/20261027557168
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5446

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.8％減となり、営業損益はほぼゼロから473百万円の営業損失に転じました。通期業績予想は据え置きですが、期末配当予想は引き続き未定です。

## 会社が挙げた理由

建設工期の遅延や建設計画の見直しにより住宅関連鋼材需要が低調だったこと、鉄スクラップ価格の上昇分を製品販売価格へ転嫁しきれなかったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":11805,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 営業利益: {"value":-473,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-415,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-424,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △111.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.1,"前期末":69.3}
- 総資産: {"value":26573,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17819,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":-900,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":2965,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2029,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":33,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":2965,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5284,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3994000
- 期末自己株式数: 334044
- 業績の増減要因: 建設工期の遅延や建設計画の見直しによりマンションや中小規模の住宅関連鋼材需要が低調に推移したこと、鉄スクラップ価格の上昇分を製品販売価格へ転嫁しきれなかったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「11,805百万円」、通期予想は「25,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は「△473百万円」、通期営業利益予想は「△900百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期「0百万円」から当期「△473百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益は「13百万円」から「△424百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期12,397百万円から11,805百万円、営業利益は529千円から△473,871千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は473百万円」「経常損失は415百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は424百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期の営業利益は「△473百万円」、通期予想は「△900百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の期末配当予想につきましては、現段階では未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「2,029千円」、特別損失合計は「8,283千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 2,965千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は12,397,315千円、営業利益は529千円。当期の売上高は11,805,438千円、営業損失は473,871千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「前連結会計年度末の69.3％から2.2ポイント減少して、当中間連結会計期間末には67.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書および中間連結包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書の数値は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鉄スクラップ価格の上昇分を製品販売価格へ転嫁しきれなかったことなどにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「製品販売数量の確保と製品販売価格の適正化、各種コスト低減活動」を推進したが、「転嫁しきれなかった」と説明している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建設工期の遅延」「建設計画の見直し」「住宅関連鋼材需要が低調」「鉄スクラップ価格が上昇基調」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高は「11,805百万円（前年同期比4.8％減）」、通期売上高予想は「25,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰」「物価・金利・為替の変動」「鉄スクラップ価格が上昇基調」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
