# 業績連動報酬と連結売上高経常利益率の連動｜東京鐵鋼（5445）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬としており、役員退職慰労金制度は廃止しております。固定報酬は各取締役の役職・責務等に応じて、当社の経営状況、一般的な報酬額を考慮して適切な水準で設定しております。また業績連動報酬は、業績（連結売上高経常利益率）を考慮して適切な水準で設定しております。」 — 取締役報酬を固定報酬と業績連動報酬で構成し、業績連動部分の判断指標として連結売上高経常利益率を用いる方針を初めてテーマとして記録する。 (https://komori.app/company/5445/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬としており、役員退職慰労金制度は廃止しております。固定報酬は各取締役の役職・責務等に応じて、当社の経営状況、一般的な報酬額を考慮して適切な水準で設定しております。また業績連動報酬は、業績（連結売上高経常利益率）を考慮して適切な水準で設定しております。」 — 固定報酬と連結売上高経常利益率を考慮する業績連動報酬の方針を継続している。当期の業績連動報酬は40百万円と記載されている。 (https://komori.app/company/5445/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬としており、役員退職慰労金制度は廃止しております。固定報酬は各取締役の役職・責務等に応じて、当社の経営状況、一般的な報酬額を考慮して適切な水準で設定しております。また業績連動報酬は、業績（連結売上高経常利益率）を考慮して適切な水準で設定しております。」 — 固定報酬と連結売上高経常利益率を考慮する業績連動報酬の方針を継続している。当事業年度の業績連動報酬は68百万円と記載されている。 (https://komori.app/company/5445/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬としており、役員退職慰労金制度は廃止しております。固定報酬は各取締役の役職・責務等に応じて、当社の経営状況、一般的な報酬額を考慮して適切な水準で設定しております。また業績連動報酬は、業績（連結売上高経常利益率）を考慮して適切な水準で設定しております。」 — 固定報酬と連結売上高経常利益率を考慮する業績連動報酬の方針を継続している。当期の業績連動報酬は31百万円と記載されている。 (https://komori.app/company/5445/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「取締役(監査等委員を除く。)
189
127
62
―
6」 — 固定報酬と連結売上高経常利益率を考慮する業績連動報酬の方針を継続している。当年度の業績連動報酬は62百万円で、前年度の31百万円から増加した。 (https://komori.app/company/5445/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「また、対象取締役を対象に、2024年度より、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」 — 従来の固定報酬・連結売上高経常利益率を考慮する業績連動報酬に加え、2024年度から譲渡制限付株式報酬制度を導入した。金銭報酬債権の上限は年額1億円、株式数の上限は各事業年度20,000株である。 (https://komori.app/company/5445/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当社は、2024年７月12日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分について、2024年７月31日に払込手続きが完了いたしました。」 — 前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2024年7月31日に4,650株、23.25百万円の自己株式処分を実施し、取締役6名と執行役員5名への運用が確認できる。 (https://komori.app/company/5445/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「取締役
(監査等委員を除く。)
385
181
184
―
19
7」 — 連結売上高経常利益率を考慮する業績連動報酬の方針を継続し、当年度の業績連動報酬は184百万円となった。前年度の62百万円から増加し、譲渡制限付株式報酬19百万円も計上している。 (https://komori.app/company/5445/filing/2025-fy)
- 2026-07-10 前進 「本日、当社取締役会により、当社第98回定時株主総会から2027年６月開催予定の当社第99回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役６名及び執行役員６名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計28,287,100円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式14,810株を割り当てることを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議に基づく2026年7月31日払込予定の自己株式処分として、取締役6名・執行役員6名への14,810株、処分総額28,287,100円の具体的な運用実績が示された。 (https://komori.app/company/5445/disclosure/20260710591292)
- 2026-07-31 達成 「当社は、2026 年７月 10 日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬として、当社普通株式14,810株の自己株式処分について払込手続きが完了した。取締役6名に10,250株、執行役員6名に4,560株を処分しており、既存の譲渡制限付株式報酬制度の具体的な運用完了を示している。 (https://komori.app/company/5445/disclosure/20260730504151)