# 時価算定・会計方針・見積り開示基準の適用準備｜東京鐵鋼（5445）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」\u3000(中略)\u30002022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 時価算定会計基準等について2022年3月期の期首からの適用予定を初めて記載している。また、会計方針の開示基準および会計上の見積りの開示基準については、2021年3月期の年度末から適用予定と記載している。 (https://komori.app/company/5445/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 会計上の見積りの開示基準について、当連結会計年度末から実際に適用し、重要な見積りに関する注記を開始した。なお、時価算定関連基準は2022年3月期の期首から適用予定としている。 (https://komori.app/company/5445/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。前期まで適用予定としていた基準の適用段階に到達している。 (https://komori.app/company/5445/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態を継続している。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/5445/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準等を当期首から適用した状態を継続している。連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/5445/filing/2021-fy)