# 東京鐵鋼（5445） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5445/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5445 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ6R.pdf ## 要点 当期（2026年3月期）において、売上高は前年から減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ減少しました。また、設備投資を実施した一方で現金及び現金同等物は期末で減少しました。 ## 事業 当社グループは、当社、連結子会社8社、非連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。鉄鋼事業はJIS規格（JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112 鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。主要な関係会社はトーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、ＪＯＴＳ㈱、ティーティーケイ　コリア㈱、㈲伊藤製鐵所、その他鉄鋼事業に含まれない事業セグメントとして貨物運搬・設備等のメンテナンス事業を含みます。主な関係会社としてトーテツ興運㈲、トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、トーテツメンテナンス㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、ＪＯＴＳ㈱、ティーティーケイ　コリア㈱、(持分法適用関連会社)㈲伊藤製鐵所が挙げられます。事業の系統図等を参照します。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 58億円 - フリーキャッシュフロー: -18億円 - 従業員数: 815人 ## セグメント - 鉄鋼事業 / 売上高 725億円 / 営業利益 120億円 - その他 / 売上高 10億円 / 営業利益 30百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）で既存の戦略的賭け8件に言及があり、さらにサステナビリティを通じた低CO2鉄筋の生産・販売および人材多様性に向けた制度整備が新たに企業の賭けとして明示されたため2件を追加。 - + 低CO2鉄筋の生産販売 - + 人材多様性制度の導入 ### 外部エクスポージャー 本書類では、既存エントリのうち地政学リスク、鉄スクラップ価格変動、国内建設需要減少、高付加価値拡販、ISO認証関連、カーボンニュートラルCO2削減対応、ならびに一部の主要取引先（伊藤忠丸紅住商テクノスチール、阪和興業、エムエム建材、合同製鐵、日本酸素HD）について追記があった。加えて、同じ「industry_players」記載枠にある他社名が新たに含まれたため、取引先別のカウンターパーティ露出を追加した。 - + ＴＲＥホールディングス - + 東海カーボン - + 三井住友フィナンシャルグループ - + 栃木銀行 - + 大紀アルミニウム工業所 - + ニレコ - + 日本カーボン - + めぶきフィナンシャルグループ - + ナラサキ産業 - + 第一生命ホールディングス - + 東邦アセチレン - + ティーティーケイ コリア - + JOTS - + 伊藤製鐵所 ### 製品 本書類では、既存の主力製品（機械式継手ネジテツコン、JIS規格に基づく棒鋼、鉄筋コンクリート用棒鋼）と付帯サービス（貨物運搬・設備メンテナンス等）が再言及された。あわせて、低CO2鉄筋の生産・販売が新製品分野として明示され、製品正準エントリを追加した。 - + 低CO2鉄筋の生産・販売 ### 技術 当該提出書類（2026-06-25）で、ネジテツコン関連技術と品質・環境管理（ISO等）への言及が継続している。さらに、低CO2鉄筋の生産・販売に関する次世代技術、基幹システム等ITプラットフォーム、伊藤製鐵所との外部連携技術が技術区分として明示されたため新規追加した。 - + 低CO2鉄筋の生産技術 - + 基幹システムITプラットフォーム - + 伊藤製鐵所連携技術 ### 資本配分 提出日2026-06-25の書類において、設備投資（5,801百万円）、研究開発投資（320百万円）、配当（2026年5月7日：1株当たり200円等）、コミットメントライン（12,000百万円・借入実行残高0）、自己株式取得（2026年5月7日：取得株式数なし）、伊藤製鐵所との資本業務提携の継続が追記された。加えて、2026年4月1日付の普通株式1株につき3株の株式分割が新たに資本配分項目として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 株式分割（1株→3株） ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、既存の資本業務提携（伊藤製鐵所）および人材関連（採用計画、働き方制度）に関する記載が更新された。加えて、品質・環境のマネジメントシステム認証（ISO9002/ISO14001）、デジタル活用（基幹システム変更）、低CO2鉄筋の生産・販売、産学連携による共同研究が新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + ISO9002認証取得 - + ISO14001環境認証取得 - + 基幹システム変更によるDX - + 低CO2鉄筋の生産・販売 - + 産学連携による共同研究 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ・環境目標（低CO2鉄筋/CO2削減） - 「2050年のカーボンニュートラル実現に向け、Scope1・Scope2のCO2排出量を2030年度までに2013年度対比で46％削減する目標、2024年度時点で35％削減を達成」 — 2050年カーボンニュートラルに向けたScope1・2のCO2削減目標と達成状況 - 「低CO2鉄筋の生産・販売など新製品分野」 — 低CO2鉄筋の生産・販売など新製品分野 - 「主な取り組み: エネルギー原単位低減、電気炉操業の最適化、省エネ設備の導入、燃料転嫁、太陽光発電設備の導入」 — CO2削減に向けた主な取り組み（エネルギー原単位低減等） - 「サステナビリティ推進（CO2削減の活用による低CO2鉄筋の生産・販売）」 — CO2削減の活用による低CO2鉄筋の生産・販売 ### 品質・環境マネジメントおよび技術/デジタル（製品・工法/管理技術） - 「ISO14001／JISQ14001（東北東京鐵鋼株式会社等で取得）を取得」 — ISO14001（JISQ14001相当）を取得 - 「ISO9002／JISZ9902（現在の表記はISO9002/JISQ9902相当）を取得」 — ISO9002（JISZ9902相当）を取得 - 「機械式継手（ネジテツコン）」 — 機械式継手（ネジテツコン） - 「機械式継手（ネジテツコン）等の高付加価値製品関連技術」 — ネジテツコン等の高付加価値製品に関する関連技術 - 「品質保証・環境管理等の管理技術・DX・安全管理等」 — 品質保証・環境管理等の管理技術やDX/安全管理等 - 「株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携等の外部連携技術」 — 伊藤製鐵所との資本業務提携等に関する外部連携技術 - 「産学連携・共同研究等、大学連携等の取り組み」 — 産学連携・共同研究など大学連携等の取り組み - 「低CO2鉄筋の生産・販売等の次世代技術」 — 低CO2鉄筋の生産・販売等の次世代技術 - 「現状の基幹システムの変更等によるデジタル技術活用」 — 基幹システム等の変更によるデジタル技術活用 - 「基幹システム等のITプラットフォーム（現状の具体名は記載なし）」 — 基幹システム等のITプラットフォーム ### 人材・ガバナンス・コンプライアンス（体制/指標） - 「多様な働き方に向けた新たな制度の導入数 - 目標: 2031年４月までに2つ以上 - 実績: 0」 — 多様な働き方に向けた新たな制度の導入数（目標・実績） - 「コスト削減・生産性向上・業務改革の推進 - 基幹システムの変更等を通じたデジタル技術の有効活用」 — コスト削減・生産性向上・業務改革の推進（デジタル技術活用を含む） - 「指名報酬諮問委員会は7名で構成、うち4名が独立社外取締役」 — 指名報酬諮問委員会の構成（委員数・独立社外取締役数） - 「取締役会は11名、うち5名が監査等委員」 — 取締役会の人数と監査等委員の人数 - 「内部統制・監査・コンプライアンス体制を整備」 — 内部統制・監査・コンプライアンス体制を整備 - 「コスト削減・生産性向上・業務改革の推進」 — コスト削減・生産性向上・業務改革の推進 - 「採用計画人数の達成率 - 目標: 100.0％ - 実績: 93.9％」 — 採用計画人数の達成率（目標・実績） - 「人材の多様性の確保を含む人材育成・社内環境整備」 — 人材の多様性の確保を含む人材育成・社内環境整備 ### 資本政策・投資・株主還元・拠点（設備投資/配当/株式分割等） - 「2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施」 — 2026年4月1日付の普通株式3株分割 - 「設備投資額: 5,801 百万円」 — 設備投資額（5,801百万円） - 「研究開発投資額: 320 百万円」 — 研究開発投資額（320百万円） - 「八戸工場（青森県八戸市）鉄鋼事業」 — 八戸工場（青森県八戸市）における鉄鋼事業 - 「貨物運搬・設備等の関連サービス」 — 貨物運搬・設備等の関連サービス（その他事業） - 「本社工場（栃木県小山市）鉄鋼事業」 — 本社工場（栃木県小山市）における鉄鋼事業 - 「2026年5月7日: 配当金総額 1,686 百万円、1株当たり 200 円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月3日」 — 2026年5月7日の配当（配当金総額・1株当たり配当・基準日・効力発生日） - 「2026年5月7日: 取得株式数 なし（取決めが新たに定められた場合の情報あり）」 — 2026年5月7日時点の自己株式取得（取得株式数なし等） - 「コミットメントライン総額: 12,000 百万円（借入実行残高 0）」 — コミットメントライン総額（借入実行残高0） - 「栃木県小山市の本社工場を補完する形でネジテツコン生産拡大を推進」 — 本社工場を補完する形でネジテツコン生産拡大を推進 ### 外部連携・主要取引先/地理・リスク要因（顧客・アライアンス/環境外部要素） - 「株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携を活用・推進」 — 株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携を活用・推進 - 「ティーティーケイ コリア(株)（韓国・ソル市）」 — ティーティーケイ コリア(株)（韓国・ソウル市） - 「JOTS(株)（新潟県三条市）」 — JOTS(株)（新潟県三条市） - 「主原料である鉄スクラップの価格変動」 — 主原料である鉄スクラップの価格変動 - 「国内建設需要の減少見通し」 — 国内建設需要の減少見通し - 「アライアンスの活用・推進（例：伊藤製鐵所との資本業務提携）」 — アライアンスの活用・推進（例：伊藤製鐵所との資本業務提携） - 「トーテツ産業(株) 粟宮事業所: 砕石製造設備」 — トーテツ産業(株) 粟宮事業所：砕石製造設備 - 「(株)関東メタル 本社: スクラップ処理設備」 — (株)関東メタル 本社：スクラップ処理設備 - 「ウクライナ情勢」 — ウクライナ情勢 - 「JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼」 — JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼 - 「JIS-G3112 鉄筋コンクリート用棒鋼」 — JIS-G3112 鉄筋コンクリート用棒鋼 - 「現状は株式会社伊藤製鐵所等との資本業務提携を活用・推進」 — 現状の伊藤製鐵所等との資本業務提携を活用・推進 - 「トーテツ興運(株) — 栃木県小山市、主要事業: その他、関係内容: 当社の製品運搬、原材料の販売等」 — トーテツ興運(株)（当社製品運搬・原材料販売等） - 「株式会社伊藤製鐵所」 — 株式会社伊藤製鐵所 - 「伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社」 — 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 - 「阪和興業株式会社」 — 阪和興業株式会社 - 「エムエム建材株式会社」 — エムエム建材株式会社 - 「合同製鐵株式会社」 — 合同製鐵株式会社 - 「日本酸素ホールディングス株式会社」 — 日本酸素ホールディングス株式会社 - 「ＴＲＥホールディングス株式会社」 — ＴＲＥホールディングス株式会社 - 「東海カーボン株式会社」 — 東海カーボン株式会社 - 「株式会社三井住友フィナンシャルグループ」 — 株式会社三井住友フィナンシャルグループ - 「株式会社栃木銀行」 — 株式会社栃木銀行 - 「株式会社大紀アルミニウム工業所」 — 株式会社大紀アルミニウム工業所 - 「株式会社ニレコ」 — 株式会社ニレコ - 「日本カーボン株式会社」 — 日本カーボン株式会社 - 「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」 — 株式会社めぶきフィナンシャルグループ - 「ナラサキ産業株式会社」 — ナラサキ産業株式会社 - 「第一生命ホールディングス株式会社」 — 第一生命ホールディングス株式会社 - 「東邦アセチレン株式会社」 — 東邦アセチレン株式会社 - 「ティーティーケイ コリア(株)」 — ティーティーケイ コリア(株) - 「JOTS(株)」 — JOTS(株)