# 東京鐵鋼（5445） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5445/disclosure/20261029560227
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5445

## 何が変わったか

中間期は、製品・関連商品の出荷量増加により売上高が前年同期比7.4％増加しました。一方、値差の縮小や電力コスト上昇により、営業利益は26.0％減少し、通期業績予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

売上高は製品および関連商品の出荷量増加が主因。利益は製品価格と原材料価格の差である値差の縮小や電力コストの上昇により減少。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":39472,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":4944,"unit":"百万円","yoy_pct":-26}
- 経常利益: {"value":4869,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3044,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4}
- １株当たり当期純利益: 121.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.4,"前期末":78.8}
- 総資産: {"value":84459,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64574,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":76000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9},"純利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":100,"change":-200,"change_rate":-66.7,"unit":"円（前期は株式分割前、今期は株式分割後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":58,"unit":"百万円","対象資産":"鉄鋼事業の遊休資産（社員寮）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":58,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 25335915
- 期末自己株式数: 304062
- 業績の増減要因: 売上高は製品および関連商品の出荷量増加が主因。利益は値差の縮小や電力コストの上昇により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高39,472百万円、通期予想売上高76,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は39,472百万円、営業利益は4,944百万円。通期予想は売上高76,000百万円、営業利益10,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.4％増、営業利益は26.0％減、経常利益は27.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益は32.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高39,472百万円（前年同期36,741百万円）、営業利益4,944百万円（前年同期6,678百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,944百万円、経常利益4,869百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,044百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「業績予想から変更ありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は10,000百万円、対前期増減率は△17.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表は2026年3月期の年間配当を300.00円、2027年3月期予想を100.00円と記載し、「2026年3月期につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」と説明。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益6百万円、特別損失90百万円（固定資産除却損31百万円、減損損失58百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「鉄鋼事業」セグメントにおいて、遊休資産（社員寮）について減損損失を計上。計上額58百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄鋼事業のセグメント利益は前年同期比27.3％減、その他のセグメント利益は43.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高39,472百万円・営業利益4,944百万円、前年同期の売上高36,741百万円・営業利益6,678百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期76.4％、2026年3月期78.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「値差の縮小や電力コストの上昇などから、営業利益は前年同期比17億3千3百万円減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由として「出荷量が増加」「値差の縮小」「電力コストの上昇」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「製品価格と原材料価格の差である値差の縮小や電力コストの上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日。売上高39,472百万円、営業利益4,944百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「TTKコリア株式会社について「当中間連結会計期間より連結決算日に仮決算を行う方法に変更」「2026年1月1日から2026年9月30日までの9か月分を連結」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②それ以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）