# 東京鐵鋼（5445） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5445/disclosure/20260507517526
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5445

## 何が変わったか

2026年3月期は、鉄筋などの出荷数量減少を主因に減収減益となった。2027年3月期は、売上高の増加を見込む一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績を下回る予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、鉄筋および関連商品の出荷数量減少が主因。鉄スクラップ価格の急騰、人手不足や諸資材高騰による工事の遅延・見直しも厳しい環境の要因として挙げている。2027年3月期は、棒鋼需要の低迷や諸コストの高水準推移を前提に、省力化ソリューション、高付加価値製品の拡販、生産・物流コスト削減、DX戦略を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":76000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":277.46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高72,540百万円、営業利益12,042百万円、経常利益12,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,075百万円、１株当たり当期純利益315.59円
- 修正の理由: 2026年３月期は、鉄筋およびその関連商品等の出荷数量の減少を主因に減収減益となった。2027年３月期は、棒鋼需要の低迷や鉄スクラップ価格上昇などによるコスト高を見込む一方、省力化ソリューション、高付加価値製品の拡販、生産・物流コスト削減、DX戦略を進める。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損2百万円、固定資産除却損166百万円、固定資産圧縮損85百万円、減損損失228百万円、その他特別損失0百万円、特別損失合計483百万円
- 配当予想の修正: 修正なし。2027年３月期の年間配当予想は分割後基準で100円（中間40円、期末60円）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「4.8%」、営業利益「△17.0%」、経常利益「△16.9%」、親会社株主に帰属する当期純利益「△12.1%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「2027年3月期予想は「売上高 76,000 4.8%」「営業利益 10,000 △17.0%」「経常利益 10,000 △16.9%」「親会社株主に帰属する当期純利益 7,100 △12.1%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「10,000 △17.0%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「76,000 4.8%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は2026年3月期12,042百万円に対し2027年3月期予想10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,075百万円に対し7,100百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 228」「特別損失合計 483」単位：百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「利益面につきましては、鉄筋およびその関連商品等の出荷数量の減少を主因に」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「鉄筋およびその関連商品等」「主力の『ネジテツコン』」「太径・高強度鉄筋」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「鉄スクラップ価格の急騰」「人手不足や諸資材高騰による工事の遅延・見直し」「出荷数量が減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「前年同期比100億５千２百万円（12.2％）の減収」「26億３千４百万円（17.9％）減益」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「棒鋼の需要が低迷」「鉄スクラップ価格の急騰」「人手不足や諸資材高騰による工事の遅延・見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における連結売上高は、鉄筋およびその関連商品等の出荷数量が減少したことなどから725億４千万円と前年同期比100億５千２百万円（12.2％）の減収」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「経営環境は依然として楽観できない」「諸コストの高水準での推移が想定され」「外部環境は引き続き厳しい」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「鉄筋およびその関連商品等の出荷数量の減少を主因に、営業利益は…減益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月７日」」「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「連結売上高760億円…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）