# 電力単価引上げ・電力使用制限｜大和工業（5444）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「大量の電力を使用する当社グループにとって、大幅な電力単価の引上げや電力使用制限があれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 電炉メーカーとしての電力使用に関する外部リスク。 (https://komori.app/company/5444/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループはグローバルに事業を展開する電炉メーカーであり、大量の電力を使用する当社グループにとって、大幅な電力単価の引上げや電力使用制限があれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 電炉メーカーとしての電力単価上昇・使用制限リスクが継続して記載されている。 (https://komori.app/company/5444/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 顕在化 「コスト面では燃料調整費改定等による電力料金上昇に加え、電極、耐火物等副資材の値上げによる影響を受けております。」 — 電力料金の上昇が実際にコスト面へ影響しており、従来の一般的なリスク記載から、当四半期の発生事象として示されている。 (https://komori.app/company/5444/filing/2017-q1)
- FY2022 顕在化 「日本におきましては、主原料である鉄スクラップ価格の騰勢に加え、合金鉄や電力料金・燃料費の値上がりなど、コスト高先行局面が継続しております。」 — 電力料金・燃料費の値上がりが日本事業のコスト高として実際に継続している。 (https://komori.app/company/5444/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 顕在化 「エネルギー価格の高騰も続いております」 — エネルギー価格の高騰が引き続き日本事業のコスト環境に実際に影響している。 (https://komori.app/company/5444/filing/2022-q3)
- FY2025-H1 悪化 「ヤマトスチールにおきましては、電力料金や物流費が大幅に上昇するなか、コスト高を反映した販売価格の浸透に努めました」 — 日本事業で電力料金と物流費の大幅な上昇が実際のコスト負担として発生している。販売価格への反映に取り組んでいるが、需要停滞等により日本事業は減収減益となった。 (https://komori.app/company/5444/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 顕在化 「電力費等の上昇に加え、９月中旬から10月中旬に掛けて圧延機更新に向けた事前工事による操業停止の影響もあり、前年同期比で減収減益となりました。」 — 電力費等の上昇が日本事業のコスト負担として実際に発生し、操業停止の影響と併せて減収減益要因となった。 (https://komori.app/company/5444/filing/2025-h1)
- FY2026 顕在化 「ヤマトスチールにおきましては、一部製品の値上げを先行して打ち出すとともに、製販一体となった短納期対応による受注確保に努めましたが、電力費等の諸コスト上昇に加え、鉄スクラップ価格上昇による鋼材マージンの一段の悪化により、業績につきましては前期比で減収減益となりました。」 — 電力費等の諸コスト上昇が実際の業績に影響し、鉄スクラップ価格上昇によるマージン悪化と減収減益につながった。 (https://komori.app/company/5444/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 顕在化 「販売価格への転嫁を図っているものの、諸コストの上昇を十分に吸収するには至らず、加えて、圧延設備更新に伴う事前工事として、５月及び６月の２カ月間にわたり操業を停止したことにより、前年同期比で大幅な減収減益となりました。」 — 諸コスト上昇が販売価格への転嫁で十分に吸収できず、操業停止の影響と併せて日本鉄鋼事業の営業損失として実績化した。 (https://komori.app/company/5444/disclosure/20260730502919)
- 2026-11-02 顕在化 「エネルギーコストなどの諸コストが一段と上昇するなか、販売価格への転嫁を図っているものの、コスト上昇を十分に吸収するには至っておりません。」 — エネルギーコスト等の上昇が実際の業績負担となり、価格転嫁では十分に吸収できていない。 (https://komori.app/company/5444/disclosure/20261030560482)
