# 米国子会社の法人税等還付税額｜大和工業（5444）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q2 初出 「親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第２四半期に米国子会社で法人税等還付税額528百万円（税金費用のマイナス）を計上したこと等を反映した結果」 — 当第２四半期に米国子会社の法人税等還付税額528百万円を計上したことが開示された。 (https://komori.app/company/5444/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「法人税等還付税額
-
△
527」 — 米国子会社の法人税等還付税額527百万円が当第３四半期連結累計期間の税金費用に反映されている。 (https://komori.app/company/5444/filing/2017-q3)
- FY2019-Q2 削除 「法人税等還付税額
△
528
-」 — 前年同期には528百万円の法人税等還付税額が計上されていたが、当第２四半期連結累計期間は計上されていない。 (https://komori.app/company/5444/filing/2018-q2)
- FY2023-Q1 その他 「なお、ニューコア・ヤマト・スチールカンパニーが2020年末に更新した大型サイズ生産ラインの圧延機について、アーカンソー州からの設備投資減税を受けられることとなり、当第１四半期連結累計期間において米国子会社で法人税等還付税額1,400百万円（税金費用のマイナス）を計上しております。」 — 米国子会社で大型サイズ生産ラインの設備投資減税に伴う法人税等還付税額1,400百万円を計上した。過去に計上された米国子会社の還付税額とは別の発生事実である。 (https://komori.app/company/5444/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「法人税等還付税額　－　△1,480」 — 米国子会社の設備投資減税に伴う法人税等還付税額の計上が継続し、当第2四半期累計期間では1,480百万円となった。 (https://komori.app/company/5444/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「法人税等還付税額
-
△
1,539」 — 米国子会社の設備投資減税等に伴う法人税等還付税額は、当第3四半期累計期間で1,539百万円となった。 (https://komori.app/company/5444/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「法人税等還付税額　－　△1,570」 — 米国子会社の設備投資減税等に伴う法人税等還付税額は当年度に1,570百万円計上された。 (https://komori.app/company/5444/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 削除 「法人税等還付税額
△
1,400
-」 — 前年同期には1,400百万円の法人税等還付税額が計上されていたが、当第１四半期連結累計期間には計上されていない。 (https://komori.app/company/5444/filing/2023-q1)