# ASEANでの形鋼300万トン体制構築｜大和工業（5444）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「海外におきましては、成長市場であるASEAN地域を米国事業に次ぐ第二の収益の柱に育成すべく、ASEANでの形鋼300万トン体制構築を目指してまいります。具体的には、既存拠点であるタイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドを当社ASEAN展開のマザー工場と位置付け、技術力の向上と競争力の強化を図るために圧延ラインの戦略的更新を計画しております。また、ベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーにおきましては、操業改善の継続に加え、今後成長が見込まれるベトナム国内の形鋼需要に対応すべく、上工程の製鋼能力の余剰を活用した中小型形鋼圧延ラインの増設を合弁パートナーとともに検討していく所存です。これら既存の海外拠点の充実に加え、M&Aを通じたASEAN地域での新拠点の獲得にも積極的に取り組んでまいります。」 — ASEANを米国に次ぐ第二の収益の柱とし、形鋼300万トン体制を目標に設定。タイの圧延ライン更新、ベトナムの中小型形鋼圧延ライン増設検討、M&Aによる新拠点獲得を手段として示した。 (https://komori.app/company/5444/filing/2021-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当社並びに当社の連結子会社であるタイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）は、インドネシア証券取引所に上場する大手民営鉄鋼メーカーPT Gunung Raja Paksi Tbk(以下、GRP)社が営む形鋼事業並びにPT Gunung Garuda（以下、GRD）社が保有する事業用不動産を現物出資により承継する新設会社PT Nusantara Baja Profil社の株式の80％を取得することでGRP社並びにGRD社と合意し、2023年８月８日開催の取締役会において、当該新設会社の株式取得に向け、株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。」 — ASEANでの形鋼300万トン体制構築に向け、インドネシアを域内第3拠点とする株式80％取得契約を決議した。取得後は当社45％、SYS35％の出資となり、2025年3月期第1四半期の企業結合を予定している。 (https://komori.app/company/5444/filing/2023-q1)
- FY2025-H1 前進 「当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントを構成していることから、「鉄鋼事業（インドネシア）」を新たに報告セグメントに追加いたしました。」 — ASEANでの形鋼300万トン供給体制と第2の収益の柱を目指す計画について、インドネシア拠点が第3拠点として取得・連結され、新たな報告セグメントとして実績計上された。GYSの売上高は9,774百万円、セグメント利益は1,527百万円で、高水準の鋼材マージンを確保した。 (https://komori.app/company/5444/filing/2024-h1)
- 2026-06-01 再掲 「当社グループは、「2030年ありたい姿」に掲げた重点戦略を進めていく所存です。」 — 2030年ありたい姿に基づく重点戦略の継続が示された。 (https://komori.app/company/5444/disclosure/20260529555231)
- FY2026 再掲 「海外におきましては、ASEAN地域のマザー工場であるタイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドを核に、タイ・インドネシア・ベトナムの３拠点でのシナジー最大化を図り、域内シェアを拡大し、ASEAN地域を米国事業に次ぐ第二の収益の柱に成長させてまいります。」 — ASEANのタイ・インドネシア・ベトナム3拠点を活用し、米国に次ぐ第二の収益の柱とする方針が継続している。 (https://komori.app/company/5444/filing/2025-fy)
- 2026-11-02 前進 「タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内の形鋼需要がデータセンターや電子機器工場等の民間プロジェクトや公共インフラ事業により堅調に推移するなか、昨年11月に中国製Ｈ形鋼に対するアンチダンピング関税措置が発効されて以降、対象製品の輸入量が減少したこともあり、販売数量が前年同期比で増加するなど、国内の事業環境は改善傾向にあります。」 — ASEAN拠点の一つであるタイで、需要・販売数量・国内事業環境の改善が具体的に示された。 (https://komori.app/company/5444/disclosure/20261030560482)