# 米国税制改正による税金費用・親会社株主利益への影響｜大和工業（5444）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「この変更により、当連結会計年度における当社の米国連結子会社の法人税や法人税等調整額について影響が生じることになります。当第３四半期連結会計期間末（米国連結子会社は2017年９月末）における一時差異等を基礎として法人税や法人税等調整額を再計算した場合、当連結会計年度において税金費用が1,092百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,092百万円増加することが見込まれます。」 — 2017年12月22日に成立した米国税制改正により、米国連結子会社の税金費用が1,092百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が1,092百万円増加する見込みを開示している。 (https://komori.app/company/5444/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 その他 「また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2017年末に成立した米国税制改正法の影響から米国子会社における税金費用が減少しており、前第１四半期連結累計期間と比べ2,976百万円増の6,392百万円となりました。」 — 前年度末時点で見込まれていた米国税制改正による税金費用減少の影響が、当四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益の増加として実績化した。 (https://komori.app/company/5444/filing/2018-q1)