# 大和工業（5444） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5444/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5444 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGVD.pdf ## 要点 当期は売上高が減少し営業利益も減少した一方、持分法による投資利益の増加や投資有価証券売却益等により経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。加えて、中東事業に関する持分法適用関連会社の株式譲渡が2026年2月に完了し、関連会社株式の売却処理等に伴う影響が財務数値に反映されています。 ## 事業 鉄鋼製品の製造・販売を核とする鉄鋼事業（日本・タイ・インドネシア）と軌道用品事業を柱とするグループ。海外拠点を活用した現地生産・現地販売を推進。注目事項としてサステナビリティ中期計画（2026–2030年度）策定、ASEAN地域での拡大、形鋼生産800万トン体制の構築、インド等の新拠点候補検討など。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 128億円 - フリーキャッシュフロー: 112億円 - 従業員数: 2,463人 ## セグメント - 鉄鋼事業（日本） / 売上高 527億円 / 営業利益 15億円 - 鉄鋼事業（タイ） / 売上高 685億円 / 営業利益 42億円 - 鉄鋼事業（インドネシア） / 売上高 250億円 / 営業利益 10億円 - 軌道用品事業 / 売上高 97億円 / 営業利益 17億円 - その他 / 売上高 42億円 / 営業利益 4億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 698億円 - 日本 / 売上高 527億円 - タイ / 売上高 384億円 - タイ / 売上高 560億円 - インドネシア / 売上高 282億円 - インドネシア / 売上高 250億円 - その他の地域 / 売上高 318億円 - その他の地域 / 売上高 97億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類により、鉄スクラップ方針および主要製造拠点（国内/海外）の記載が更新されるとともに、バイオコークス関連の原料確保およびCO2フリー燃料の技術方針が新たな投入依存として追加される。 - + バイオコークス原料 - + CO2フリー燃料 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）により、中東SULB関連合弁の株式譲渡が完了として示されたため該当エントリを完了扱いへ更新。あわせてASEAN地域での販売・製造シナジーを再提示。さらに同書類で新たに示された設備能力（800万トン体制）、DX/データ活用、脱炭素炉技術（酸素富化等）、AI疵検知、形鋼グローバルNo.1戦略、インド新拠点候補、サステナビリティ中期計画、軌道用品領域でのサリックス・プロダツ株式取得を新規追加。 - + 工場デジタル化とDX推進 - + 形鋼生産能力800万トン体制 - + 次世代炉と酸素富化技術導入 - + AI疵検知システム導入 - + 形鋼グローバルNo1確立と新規事業 - + インド等新拠点候補の検討 - + サステナビリティ中期計画2026-2030 - + サリックス・プロダツ株式50%取得 - − 中東SULB関連合弁の撤退と株式譲渡 ### 外部エクスポージャー 提出書類内の外部エクスポージャー記載に基づき、既存の「鉄スクラップ価格変動による収益影響」「円換算の為替換算差額リスク」へ言及追記を行った。あわせて、本書類で新たに明示された中東情勢、エネルギー価格変動、カーボンプライシング、TCFD・脱炭素関連の規制動向、世界経済・鉄鋼需要変動、気候変動・人口動態・技術代替、データセキュリティ・サイバーリスクの各リスクを新規追加した。 - + 中東情勢・輸出入動向への影響 - + エネルギー価格変動による製造コスト - + カーボンプライシング導入による影響 - + TCFD・脱炭素関連規制動向への対応 - + 世界経済に伴う鉄鋼需要変動 - + 気候変動・人口動態・技術代替 - + データセキュリティ・サイバーリスク ### 製品 当該書類で、既存の製品群（形鋼、軌道用品事業、鋳鋼品・船舶製缶品・重機械加工品、カウンターウエイト、運送、医療廃棄物処理、不動産事業）が再言及された。また軌道用品に関する新技術として「分岐器の省メンテナンス化」「地震対策ガード」が新たに具体名で示されたため、新規製品エントリを追加した。さらに形鋼について生産能力800万トン体制の構築が明記され、成熟度をscaling方向に更新した。 - + 分岐器の省メンテナンス化 - + 地震対策ガード ### 技術 本提出書類（2026-06-25）では、既存の中核設備（連続式鋳造鋼片製造設備、鉄鋼熱間圧延設備、軌道用品関連の締結/分岐器、鉄鋼の品質向上研究）が再言及された。また、新規に「品質管理・AI疵検知システム」「省エネ・高効率型加熱炉」「酸素富化技術」「CO2フリー燃料を用いた炉技術」「データ分析基盤・ITプラットフォーム」等の技術方針が記載されたため、対応する正準エントリを追加した。 - + AI疵検知システム - + 省エネ高効率加熱炉技術 - + 酸素富化技術 - + CO2フリー燃料対応炉技術 - + データ分析基盤・ITプラットフォーム ### 資本配分 提出日2026-06-25の新規提出書類で、(1)設備投資・研究開発費の当期開示、(2)中東事業の持分譲渡完了（Foulath社への譲渡完了）、(3)配当決議予定の明示、(4)コミットメントラインの再開示、(5)サリックス・プロダツへの出資、(6)兵機海運（SYS）への出資比率増加、(7)形鋼生産能力800万トン体制構築の成長投資方針が新たに確認されたため、差分更新・新規追加を行う。 - + 形鋼生産能力800万トン体制 - + サリックス・プロダツ株式50%取得 - + 兵機海運株式追加取得 - − サウジスルブ等持分のFoulath社譲渡合意 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類において、既存の合弁・M&A・CSR系エントリの再言及に加え、サステナビリティ中期計画（2026–2030）策定、人事制度全面刷新、DX/データ基盤、AI疵検知、酸素富化技術、形鋼800万トン体制、兵機海運/SYS/サリックスの持分取得など新たな能力構築の取り組みが追加で明示された。 - + サステナビリティ中期計画 - + 人事制度全面刷新 - + DX推進とデータ基盤 - + AI疵検知システム - + 酸素富化技術導入 - + 形鋼800万トン体制 - + 兵機海運持分法適用 - + SYS持分比率増加 - + サリックス持分法適用 - + 軌道用品共同開発3件 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-25の書類では、サステナビリティ中期計画（2026～2030年度）の策定とGHG削減目標（Scope1/2/3、Scope3算定・データ収集強化）が明示された。また、サステナビリティ委員会を含むガバナンス体制およびTCFD対応に関する記載が継続されているため、既存ESG・ガバナンス系エントリへ言及を追記した。 - + サステナビリティ中期計画2026-2030 - + 2030年GHG削減目標とScope1-3 - + カーボンニュートラル2050目標 ## 会社自身の言葉 ### 成長投資・拠点/設備能力（800万トン体制、海外子会社・工場、売却・持分取得） - 「形鋼生産能力800万トン体制の構築」 — 形鋼生産能力800万トン体制を構築すること。 - 「海外拠点間のシナジー強化、インドネシア・タイ・ベトナムを核とするASEAN地域での事業拡大方針、形鋼生産能力800万トン体制の構築」 — 海外拠点間シナジー強化と、ASEAN（タイ/インドネシア/ベトナム）での拡大方針、および800万トン体制構築。 - 「2026年2月 中東事業の持分法適用関連会社株式をJVパートナーのフーラス社へ譲渡」 — 2026年2月に中東事業の持分法適用関連会社株式をフーラス社へ譲渡。 - 「中東事業の売却・譲渡（SULB社・BV社・サウジスルブLLCの株式譲渡、2026年2月完了）」 — 中東事業の売却・譲渡（SULB社・BV社・サウジスルブLLCの株式譲渡、2026年2月完了）。 - 「サイアム・ヤマト・スチールカンパニー リミテッド（タイ） 工場」 — サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（タイ）の工場。 - 「PTガルーダ・ヤマト・スチール（インドネシア） 工場」 — PTガルーダ・ヤマト・スチール（インドネシア）の工場。 - 「ヤマトスチール㈱ 本社・製鋼設備・連続式鋳造鋼片製造設備等」 — ヤマトスチール（日本）の本社・製鋼設備等。 - 「鉄鋼事業（日本）圧延設備更新・鉄鋼事業（タイ）維持更新」 — 日本（圧延設備更新）とタイ（維持更新）に関する設備更新。 - 「2024年5月 インドネシア・PTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80%を共同取得、PTガルーダ・ヤマト・スチールへ商号変更」 — 2024年5月にインドネシアのPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80%を共同取得し、PTガルーダ・ヤマト・スチールへ商号変更。 - 「2026年2月 オーストラリアのサリックス・プロダツPty Ltd.の株式50%を取得、持分法適用関連会社化」 — サリックス・プロダツPty Ltd.の株式50%を取得し、持分法適用関連会社化。 - 「2026年2月 オーストラリアのサリックス・プロダツ Pty Ltd.の株式50%を取得・持分法適用関連会社化」 — サリックス・プロダツPty Ltd.の株式50%を取得・持分法適用関連会社化（表現差異）。 - 「㈱松原テクノ（日本、兵庫県加古郡、資本金20 百万円、その他、議決権100%）」 — ㈱松原テクノ（資本金20百万円、その他、議決権100%等）。 - 「インドネシア・タイ・ベトナムを核とするASEAN地域での事業拡大方針、形鋼生産能力800万トン体制の構築」 — ASEAN地域を核とした事業拡大方針および800万トン体制構築。 - 「設備投資総額 12,843 百万円、内訳は鉄鋼事業（日本）圧延設備更新・鉄鋼事業（タイ）維持更新」 — 設備投資総額（12,843百万円）と内訳（日本圧延設備更新、タイ維持更新）。 - 「PTガルーダ・ヤマト・スチール（インドネシア） 45.0%直接、80.0%合計」 — PTガルーダ・ヤマト・スチールに対する出資割合（直接45.0%、合計80.0%）。 - 「2025年6月 兵機海運株式追加取得、持分法適用関連会社化」 — 兵機海運株式の追加取得（持分法適用関連会社化）。 - 「SYSの追加取得、持分比率の増加（64.18%→70.00%）」 — SYSの追加取得による持分比率の増加（64.18%→70.00%）。 - 「次世代炉・酸素富化技術導入、圧延機の高精度更新、AI疵検知システム等の導入、データ分析基盤の構築。」 — 次世代炉・酸素富化技術、圧延機高精度更新、AI疵検知、データ分析基盤の構築。 - 「SYSへの出資比率の増加（64.18%→70.00%）」 — SYSへの出資比率の増加（64.18%→70.00%）。 - 「鉄鋼製品（H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工品）などが中心。」 — 鉄鋼製品（形鋼各種等）を中心とする製品群。 - 「ヤマトスチール㈱ 本社：製鋼設備、連続式鋳造鋼片製造設備、鉄鋼熱間圧延設備、金属加工機械設備 等」 — ヤマトスチール（日本）の具体的な設備（製鋼、連続式鋳造鋼片製造、鉄鋼熱間圧延等）。 - 「為替リスク。円高・円安の影響や為替換算差額が包括利益等に及ぶ。」 — 為替（円高・円安等）による影響。 - 「世界経済の動向、鉄鋼需要の地域別動向、建設需要の回復・停滞。」 — 世界経済動向や鉄鋼需要の地域別動向、建設需要の回復/停滞。 ### サステナビリティ・脱炭素/マテリアリティ・規制対応（中期計画、GHG、TCFD、リサイクル） - 「サステナビリティ中期計画（2026～2030年度）策定」 — サステナビリティ中期計画（2026～2030年度）の策定。 - 「2030年度のGHG排出削減率、Scope1/2/3の排出計算、スコープ3の算定・データ収集の強化」 — GHG削減（Scope1/2/3の排出計算、Scope3算定・データ収集強化、2030年度目標等）。 - 「規制動向・新規規制・認証の変化等。TCFDや脱炭素関連の規制動向への対応を進行。」 — TCFDや脱炭素関連の規制動向など、規制対応に関する記載。 - 「バイオコークス事業の原料確保・生産運用の安定化・最適操業の適用」 — バイオコークス事業に関する原料確保・生産運用の安定化・最適操業の適用。 - 「2050年カーボンニュートラル実現」 — 2050年カーボンニュートラルの実現。 - 「気候変動、人口動態、労働市場の変化、技術代替。」 — 気候変動に加え、人口動態や労働市場の変化、技術代替などの言及。 - 「TCFD対応、GHG削減目標、廃棄物削減、教育・人権・デューデリジェンス等。」 — TCFD対応、GHG削減目標、廃棄物削減、人権・デューデリジェンス等。 - 「カーボンプライシングの導入が影響する可能性。」 — カーボンプライシングの導入が影響する可能性。 - 「鉄スクラップを資源として活用したリサイクル事業を推進」 — 鉄スクラップを資源として活用するリサイクル事業の推進。 ### 技術・品質・DX/データ活用（AI疵検知、DX基盤、品質管理、研究開発） - 「研究開発費合計 123 百万円、鉄鋼事業（日本） 64 百万円、軌道用品事業 59 百万円」 — 研究開発費（合計123百万円、鉄鋼事業64百万円、軌道用品事業59百万円）。 - 「DX推進、工場のデジタル化、業務改革を推進。データ活用基盤の構築、分析ツールの導入、業務改善件数の増加、工数削減の推進など。」 — DX推進と工場のデジタル化、業務改革（データ活用基盤、分析ツール、工数削減等）。 - 「品質管理・AI疵検知システム、検査装置の導入などの技術項目は記載あり」 — 品質管理やAI疵検知システム、検査装置の導入等の技術項目。 - 「2030年度の省エネ・高効率型加熱炉・酸素富化技術導入等が開発計画として示唆」 — 省エネ・高効率型加熱炉や酸素富化技術などの開発計画の示唆（2030年度目標等）。 - 「AI疵検知システム等の導入、データ分析基盤の構築。」 — AI疵検知システム等の導入およびデータ分析基盤の構築。 - 「共同開発案件数: 3件/年（軌道用品事業）」 — 軌道用品事業における共同開発案件数（3件/年）。 - 「2030年度の省エネ・CO2削減を目的とした「CO2フリー燃料」を用いた炉技術・酸素富化技術導入の検討・導入見込み」 — 2030年度の省エネ・CO2削減を目的とした、CO2フリー燃料を用いた炉技術・酸素富化技術の導入検討/見込み。 - 「CO2フリー燃料を用いた炉技術・酸素富化技術」 — CO2フリー燃料を用いた炉技術・酸素富化技術。 - 「軌道用品（分岐器、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類）」 — 軌道用品（分岐器、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード等）の構成。 - 「軌道用品における分岐器の省メンテナンス化、地震対策ガード等の新技術・新製品開発を記載」 — 軌道用品における分岐器の省メンテナンス化や地震対策ガード等の新技術・新製品開発。 - 「事業横断的なデータ分析基盤・ITプラットフォームの導入に向けた記述」 — 事業横断的なデータ分析基盤・ITプラットフォームの導入。 - 「軌道用品における分岐器の省メンテナンス化、地震対策ガード等の新技術・新製品開発」 — 軌道用品における分岐器の省メンテナンス化・地震対策ガード等の新技術・新製品開発。 ### コーポレート・ガバナンス/株主還元・リスク（組織、内部統制、サイバー、価格/地政学等） - 「2026年6月26日定時株主総会で200円を決議予定、年間400円を目標」 — 株主還元（2026年6月26日定時株主総会で200円決議予定、年間400円を目標）。 - 「2025年度に人事制度全面刷新、グローバル人材育成を推進」 — 2025年度の人事制度全面刷新とグローバル人材育成の推進。 - 「株主総会・取締役会・監査役会・指名委員会・報酬委員会・サステナビリティ委員会の設置・構成・活動。」 — 株主総会・取締役会・監査役会・指名委員会・報酬委員会・サステナビリティ委員会の設置/構成/活動。 - 「コミットメントライン契約: 最大30,000 百万円」 — コミットメントライン契約（最大30,000百万円）。 - 「自己株式取得・処分、譲渡制限付株式報酬等の株主持分の変動」 — 自己株式取得・処分、譲渡制限付株式報酬等による株主持分の変動。 - 「鉄スクラップ価格・エネルギー価格の変動リスク。」 — 鉄スクラップ価格・エネルギー価格の変動リスク。 - 「インド等の新拠点候補の検討」 — インド等の新拠点候補の検討。 - 「ヤマト・コリア・ホールディングス カンパニーリミテッド（韓国）」 — ヤマト・コリア・ホールディングス（韓国）。 - 「地政学的リスクとして中東情勢・地域の不安定性、輸出入動向に影響する政治状況が挙げられます。」 — 地政学的リスク（中東情勢・地域の不安定性、輸出入動向に影響する政治状況）。 - 「供給・運送・医療廃棄物処理・不動産事業・カウンターウエイト製造販売等の付帯事業」 — 供給・運送・医療廃棄物処理・不動産事業・カウンターウエイト製造販売等の付帯事業。 - 「内部統制・リスクマネジメント体制の高度化。」 — 内部統制・リスクマネジメント体制の高度化。 - 「データセキュリティ・サイバーリスク。」 — データセキュリティ・サイバーリスク。