# 大和工業（5444） 2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5444/disclosure/20261030560539
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5444

## 何が変わったか

中間期は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する中間純利益が予想を下回り、経常利益は上回った。通期予想は、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正する一方、営業利益を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

中間期は、主に国内連結子会社の鉄鋼事業の収益悪化と、低価法による棚卸資産評価損の計上により営業利益が減少した。通期は、国内鉄鋼事業の厳しい収益状況と改善の遅れを織り込む一方、円安基調の継続と米国の持分法適用関連会社の業績が想定を上回っていることを反映した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":178000,"revised_forecast":180000,"change":2000,"change_rate":1.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3200,"revised_forecast":2200,"change":-1000,"change_rate":-31.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":87000,"revised_forecast":95500,"change":8500,"change_rate":9.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":57500,"revised_forecast":62000,"change":4500,"change_rate":7.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":962.3,"revised_forecast":1037.59,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年７月31日
- 前期実績: 2026年３月期：売上高160,389百万円、営業利益4,495百万円、経常利益65,235百万円、親会社株主に帰属する当期純利益62,389百万円、１株当たり当期純利益1,024.60円
- 修正の理由: 国内連結子会社の鉄鋼事業では足元の厳しい収益状況と収益改善に想定以上の時間を要することを織り込む一方、円安基調の継続や米国の持分法適用関連会社の業績が想定をさらに上回って推移していることを反映した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed（低価法による棚卸資産評価損の計上は記載されているが、特別損失としての記載および金額はない）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「表題に「第２四半期（中間期）の連結業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正」とある。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想との差異」および「２．2027年３月期通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は、売上高2,000百万円、営業利益△1,000百万円、経常利益8,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の増減率は、売上高1.1％、営業利益△31.3％、経常利益9.8％、親会社株主に帰属する当期純利益7.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は1.1％、営業利益の増減率は△31.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「中間期の連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は△31.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回修正予想62,000百万円、前期実績62,389百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに増減額と増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「低価法による棚卸資産評価損の計上を含む」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内連結子会社の鉄鋼事業」「米国の持分法適用関連会社」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「収益悪化」「棚卸資産評価損の計上」「収益改善に想定以上の時間」「円安基調の継続」「業績が想定をさらに上回って推移」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「各要因の影響額の内訳は記載されず、全体の増減額として「売上高を180,000百万円」「営業利益を2,200百万円」などが示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「足元の厳しい収益状況」「円安基調の継続」「米国の持分法適用関連会社の業績が想定をさらに上回って推移」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当中間連結会計期間」「通期の業績予想」と時期は示されている一方、理由ごとの影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「足元の厳しい収益状況に加え、収益改善に想定以上の時間を要することを織り込む」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「鉄鋼事業の収益悪化」により営業利益が減少し、「米国の持分法適用関連会社の業績が想定をさらに上回って推移」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には鉄鋼事業、棚卸資産評価損、円安、持分法適用関連会社の業績が記載され、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には収益改善の遅れや業績要因が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月２日」、通期の対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の業績予想を下記のとおり修正」「今回修正予想(B)」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は中間期の業績差異、通期業績予想の修正、修正理由で構成され、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で当社が入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な不確定要素が内在」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と大きく異なる可能性」と記載されている。」）