# 大和工業（5444） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5444/disclosure/20261030560482
種別: 決算
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5444

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比10.3%増となった一方、営業利益は88.7%減と大幅に縮小した。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は増加し、通期予想と配当予想は修正された。

## 会社が挙げた理由

国内では圧延設備更新に伴う2カ月間の操業停止やエネルギーコスト上昇を販売価格で十分に吸収できなかった。米国では堅調な需要と販売価格上昇による鋼材マージン拡大が業績を押し上げ、通期予想については国内子会社の収益改善の遅れ、円安の継続、米国関連会社の業績上振れを織り込んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":84046,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.7}
- 経常利益: {"value":46071,"unit":"百万円","yoy_pct":65}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27556,"unit":"百万円","yoy_pct":44}
- １株当たり当期純利益: 461.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.8,"前期末":85.5}
- 総資産: {"value":667777,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":606584,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":44983,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24602,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13079,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":134834,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.1},"経常利益":{"value":95500,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":62000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":178000,"revised_forecast":180000,"change":2000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":3200,"revised_forecast":2200,"change":-1000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":87000,"revised_forecast":95500,"change":8500,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":57500,"revised_forecast":62000,"change":4500,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":420,"change":20,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"鉄鋼事業（日本）":{"value":20680,"unit":"百万円","yoy":"前年同期比5,688百万円減"},"鉄鋼事業（タイ）":{"value":40526,"unit":"百万円","yoy":"前年同期比8,521百万円増"},"鉄鋼事業（インドネシア）":{"value":16137,"unit":"百万円","yoy":"前年同期比5,097百万円増"},"軌道用品事業":{"value":4784,"unit":"百万円","yoy":"not_disclosed"},"その他":{"value":1916,"unit":"百万円","yoy":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"鉄鋼事業（日本）":{"value":-3018,"unit":"百万円","yoy":"前年同期比4,456百万円減"},"鉄鋼事業（タイ）":{"value":4088,"unit":"百万円","yoy":"前年同期比2,540百万円増"},"鉄鋼事業（インドネシア）":{"value":729,"unit":"百万円","yoy":"前年同期比761百万円増"},"軌道用品事業":{"value":689,"unit":"百万円","yoy":"not_disclosed"},"その他":{"value":51,"unit":"百万円","yoy":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5457,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":236,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":388,"unit":"百万円"},{"項目":"長期未収債権割引料引当金繰入額","value":3146,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":17,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":3788,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 62,000,000株
- 期末自己株式数: 2,246,091株
- 業績の増減要因: 日本では圧延設備更新に伴う5月・6月の操業停止、エネルギーコスト上昇、販売価格への転嫁不足により減収減益。タイではアンチダンピング関税発効後の輸入減少と販売数量増加、インドネシアではプロジェクト再開や駆け込み需要による販売数量増加、米国では堅調な需要と販売価格上昇による鋼材マージン拡大が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高84,046百万円、通期予想売上高180,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益224百万円、通期営業利益予想2,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.3%増、営業利益は同88.7%減、経常利益は同65.0%増、親会社株主に帰属する中間純利益は同44.0%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高84,046百万円（前年同期76,180百万円）、営業利益224百万円（前年同期1,994百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益224百万円、経常利益46,071百万円、親会社株主に帰属する中間純利益27,556百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,200百万円、対前期増減率△51.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金400.00円、2027年3月期予想420.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損236百万円、訴訟損失引当金繰入額388百万円、長期未収債権割引料引当金繰入額3,146百万円など、合計3,788百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄鋼事業（日本）のセグメント利益は△3,018百万円、タイ4,088百万円、インドネシア729百万円、軌道用品689百万円、その他51百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高84,046百万円・営業利益224百万円、前年同期は売上高76,180百万円・営業利益1,994百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末84.8%、前期末85.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー44,983百万円、前年同期37,569百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「米国では「販売価格の上昇に伴う鋼材マージンの拡大」、日本では「エネルギーコストなどの諸コストが一段と上昇」「コスト上昇を十分に吸収するには至っておりません」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本の売上高は前年同期比5,688百万円減、セグメント利益は4,456百万円減、タイの売上高は8,521百万円増、利益は2,540百万円増と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国からの安価な鋼材輸出」「ASEAN地域全体では総じて厳しい競争環境」「中東情勢の長期化など地政学的リスク」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「高水準の収益を確保しております」とする一方、「回復が期待される」「増益を見込んでおります」「時間を要する見込みです」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、売上高84,046百万円、営業利益224百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の長期化など地政学的リスク」「安価な中国材の輸出」「エネルギーコストの上昇基調」「ルピア安」などと記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間連結会計期間は2026年4月1日から9月30日、前中間連結会計期間は2025年4月1日から9月30日。また海外各社は当期2026年1月～6月、前期2025年1月～6月と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②それ以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）