# 大和工業（5444） 営業外収益(持分法による投資利益)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5444/disclosure/20260730502965
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5444

## 何が変わったか

米国を中心とする持分法適用関連会社の業績好調を受け、持分法による投資利益205億9,400万円を営業外収益として計上しました。前年同期から132億2,200万円増加しています。

## 会社が挙げた理由

主に米国の持分法適用関連会社において、堅調な需要を背景に市況の上昇基調が続き、業績が好調に推移したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（持分法による投資利益）の計上
- 発生日: 2026年４月１日～2026年６月30日（当該期間に計上。特定の計上日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 主に米国の持分法適用関連会社
- 対象拠点・対象製品: 米国の持分法適用関連会社
- 原因: 堅調な需要を背景に市況の上昇基調が続き、業績が好調に推移したこと
- 業績への影響額: 20,594百万円（前年同期比13,222百万円増、四半期連結損益計算書の営業外収益）
- 計上する会計期間: 2027年３月期第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）
- 業績予想への影響: 上記の持分法による投資利益の計上に伴う業績への影響は、本日公表した「2027年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結）」及び「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 持分法による投資利益の計上に伴う業績への影響は、本日公表した「2027年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結）」及び「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおりです。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「持分法による投資利益20,594百万円（前年同期比13,222百万円増）」「業績が好調に推移したこと」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおりです。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「持分法による投資利益20,594百万円（前年同期比13,222百万円増）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「主に米国の持分法適用関連会社において」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「持分法による投資利益20,594百万円を当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の営業外収益に計上いたしました。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は持分法による投資利益の計上と業績への影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「持分法による投資利益20,594百万円を…営業外収益に計上いたしました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2027年３月期第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「2026年４月１日～2026年６月30日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「主に米国の持分法適用関連会社」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「20,594百万円（前年同期比13,222百万円増）」「2026年４月１日～2026年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「業績への影響につきましては、本日公表いたしました「2027年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結）」及び「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおりです。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「持分法による投資利益20,594百万円を…営業外収益に計上いたしました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「当社は…持分法による投資利益を計上しましたので、お知らせいたします。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「持分法による投資利益を計上しましたので、お知らせいたします。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は持分法による投資利益の計上理由と業績への影響について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「持分法による投資利益20,594百万円…を…営業外収益に計上いたしました。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「堅調な需要を背景に市況の上昇基調が続き」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「主に米国の持分法適用関連会社において」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は持分法による投資利益の計上と業績への影響について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件は持分法による投資利益の計上に関するお知らせである。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「堅調な需要を背景に市況の上昇基調が続き、業績が好調に推移したこと」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は投資利益の計上内容と今後の見通しを記載している。」）